(個人事業者と給与所得者の区分)

111 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

2節 法人の納税義務

(法人でない社団の範囲)

121 法第2条第1項第7((人格のない社団等の意義))に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。

(1) 民法第667((組合契約))の規定による組合

(2) 商法第535((匿名組合契約))の規定による匿名組合(以下131及び132において「匿名組合」という。)

(法人でない財団の範囲)

122 法第2条第1項第7((人格のない社団等の意義))に規定する「法人でない財団」とは、一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体で、特定の個人又は法人の所有に属さないで一定の組織による統一された意志の下にその出えん者の意図を実現すべく独立して活動を行うもののうち、法人格を有しないものをいう。

(人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め)

123 法第2条第1項第7((人格のない社団等の意義))に規定する「代表者又は管理人の定めがあるもの」とは、社団又は財団の定款、寄附行為、規則、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理する等の業務を主宰する者が事実上あることをいうものとする。したがって、法人でない社団又は財団で資産の譲渡等を行うものには、代表者又は管理人の定めのないものは通常あり得ないことに留意する。

(福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等)

124 事業者の役員又は使用人をもって組織した団体(以下125において「従業員団体」という。)が、これらの者の親睦、福利厚生に関する事業を主として行っている場合において、その事業経費の相当部分を当該事業者が負担しており、かつ、次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、原則として、当該事業の全部を当該事業者が行ったものとする。

(1) 事業者の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然に当該団体の役員に選出されることになっていること。

(2) 当該団体の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定について、当該事業者の許諾を要する等当該事業者がその事業の運営に参画していること。

(3) 当該団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を当該事業者が提供していること。

(従業員負担がある場合の従業員団体の資産の譲渡等の帰属)

125 従業員団体について、例えば、その団体の課税仕入れ等が、当該事業者から拠出された部分と構成員から収入した会費等の部分とであん分する等の方法により適正に区分されている場合には、124にかかわらず、その団体が行った事業のうちその区分されたところにより当該構成員から収入した会費等の部分に対応する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該事業者が行ったものとすることはできないものとする。

3節 共同事業に係る納税義務

(共同事業に係る消費税の納税義務)

131 共同事業(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下131及び9128において同じ。)に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。

(匿名組合に係る消費税の納税義務)

132 匿名組合の事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、商法第535((匿名組合契約))に規定する営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。

4節 納税義務の免除

(納税義務が免除される課税期間)

141 法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合に、当該課税期間について消費税の納税義務を免除するものであるから、当該課税期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、その基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているときは、当該課税期間について同項本文の規定は適用されないことに留意する。

(15課消137、平27課消117改正)

() 当該課税期間について消費税の納税義務が免除されない事業者であっても、当該課税期間において、国内における課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。11212から112201157及び1241を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れがなく、かつ、納付すべき消費税額がない場合には、法第45条第1((課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告))の規定により、確定申告書の提出は要しない。

(基準期間における課税売上高等に含まれる範囲)

142 基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高には、法第4条第5((資産のみなし譲渡))の規定により資産の譲渡とみなされる場合及び第7((輸出免税等))、第8((輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税))若しくは租特法第85((外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税))から第86条の2((海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税))まで又はその他の法律又は条約の規定により消費税が免除される場合の課税資産の譲渡等に係る対価の額を含み、消費税額等、特定資産の譲渡等の対価の額、法第31((非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定により課税資産の譲渡等とみなされるものの対価の額及び法第38条第1((売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除))に規定する売上げに係る対価の返還等の金額(当該売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額を除く。)は含まないのであるから留意する。

(9課消25、平23課消135、平24課消17、平25課消134、平27課消117、令元課消218改正)

()

1 特定期間における課税売上高は、法第9条の23((前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例))の規定により、1523における給与等の金額の合計額とすることができることに留意する。

2 法第39条第1((貸倒れに係る消費税額の控除等))に規定する事実が生じたため領収することができなくなった課税資産の譲渡等の対価の額は、当該基準期間及び当該特定期間に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から控除しない。

3 法第5条第1項括弧書((納税義務者))により、法第9条第2((基準期間における課税売上高の意義))における課税資産の譲渡等には特定資産の譲渡等は含まれないことから、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高には特定資産の譲渡等の対価の額は含まれないことに留意する。

4 消費税の課税標準とされる特定課税仕入れに係る支払対価の額は、当該特定課税仕入れの提供を受けた事業者における課税資産の譲渡等の対価の額ではないことから、当該特定課税仕入れを行った事業者の基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高には含まれないことに留意する。

(原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算)

143 事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の基準期間における課税売上高に算入される国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額は、原則として、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる対価の額となることに留意する。

(1) 製造販売契約の方式により原材料等の有償支給を受けている場合 加工等を行った製品の譲渡の対価の額

(2) 賃加工契約の方式により原材料等の無償支給を受けている場合 加工等に係る役務の提供の対価の額

(基準期間における課税売上高の算定単位)

144 基準期間における課税売上高は事業者単位で算定するのであるから、例えば、事業として食料品の販売を行っている事業者がその有する建物を事務所用として賃貸する場合のように、一の事業者が異なる種類の事業を行う場合又は2以上の事業所を有している場合であっても、それらの事業又は事業所における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額により基準期間における課税売上高を算定することに留意する。

(基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高)

145 基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税等が課されていない。したがって、その事業者の基準期間における課税売上高の算定に当たっては、免税事業者であった基準期間である課税期間中に当該事業者が国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、又は収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となることに留意する。

(9課消25改正)

(新規開業等した場合の納税義務の免除)

146 法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定の適用があるかどうかは、事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるかどうかによって判定するのであるから、例えば、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、当該課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、納税義務が免除される。

ただし、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人が次のいずれかの規定の適用を受ける場合には、当該課税期間における納税義務は免除されないことに留意する。

(9課消25、平13課消15、平15課消137、平22課消19、平23課消135、平25課消134、平28課消157、令2課消25改正)

(1) 個人事業者

イ 法第9条第4((課税事業者の選択))の規定の適用を受ける者

ロ 法第9条の21((前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける者

ハ 法第10((相続があった場合の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける者

ニ 法第12条の41項又は第2((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける者

(2) 法人

イ 法第9条第4項の規定の適用を受ける法人

ロ 法第9条の21項の規定の適用を受ける法人

ハ 法第11条第3項又は第4((合併があった場合の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける法人

ニ 法第12条第1項又は第2((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける法人

ホ 法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける法人

ヘ 法第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受ける法人

ト 法第12条の41項又は第2項の規定の適用を受ける法人

() 個人事業者のいわゆる法人成りにより新たに設立された法人であっても、当該個人事業者の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高は、当該法人の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高とはならないのであるから留意する。

(法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲)

147 その事業者が法人である場合の令第20条第1((事業を開始した日の属する課税期間等の範囲))に規定する「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産の譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。

なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。

(過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号の適用)

148 令第20条第1((事業を開始した日の属する課税期間等の範囲))に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、その課税期間開始の日の前日まで2年以上にわたって国内において行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れ及び保税地域からの課税貨物の引取りがなかった事業者が課税資産の譲渡等に係る事業を再び開始した課税期間も該当するものとして取り扱う。

(個人事業者の基準期間における課税売上高の判定)

149 個人事業者の基準期間における課税売上高については、次に掲げる場合のように当該基準期間において事業を行っていた期間が1年に満たないときであっても、当該基準期間における課税売上高によって法第9条第2項第1((個人事業者に係る課税売上高))の規定を適用するのであるから留意する。

(1) 基準期間の中途で新たに事業を開始した場合

(2) 基準期間の中途で事業を廃止した場合

(3) 基準期間の中途で事業を廃止し、その後当該基準期間中に廃止前と同一又は異なる種類の事業を開始した場合において、これらの事業を行った期間が通算して1年に満たないとき

(課税事業者選択届出書を提出できる事業者)

1410 法第9条第4((課税事業者の選択))に規定する届出書(以下この章、441及び1711において「課税事業者選択届出書」という。)は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる課税期間について課税事業者を選択することを届け出るものであるから、当該届出書を提出しようとする課税期間において免税事業者である事業者に限らず、課税事業者である事業者も提出できるのであるから留意する。

(15課消137、平19課消118改正)

(課税事業者選択届出書の効力)

1411 課税事業者選択届出書は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間について課税事業者となることを選択するものであるから、当該届出書を提出したことにより課税事業者となった後において基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、法第9条第5((課税事業者の選択不適用))に規定する届出書(以下この章において「課税事業者選択不適用届出書」という。)を提出しない限り課税事業者選択届出書の効力は存続し、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の課税期間については、同条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定にかかわらず課税事業者となるのであるから留意する。

(15課消137、平22課消19改正)

() 課税事業者選択不適用届出書を提出した事業者が、当該届出書の提出日以後、当該届出書を提出した日の属する課税期間中に法第9条第7((調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の課税事業者選択不適用の制限))に規定する調整対象固定資産の仕入れ等(以下この章、13142及び13143において「調整対象固定資産の仕入れ等」という。)を行ったことにより同項の規定の適用を受けることとなった場合には、同項後段の規定により、当該届出書の提出がなかったものとみなされ、引き続き課税事業者選択届出書は、その効力が存続することに留意する。

(相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等)

1412 相続(法第2条第4((相続等の意義))に規定する相続をいう。以下同じ。)があった場合における法第9条第4((課税事業者の選択))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15改正)

(1) 被相続人が提出した課税事業者選択届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第9条第4項の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税事業者選択届出書を提出しなければならない。

(2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第9条第4項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する課税期間中に課税事業者選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第20条第1((事業を開始した日の属する課税期間))又は第2((相続があった日の属する課税期間))に規定する課税期間に該当する。

(合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等)

1413 合併があった場合における法第9条第4((課税事業者の選択))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15、平15課消137改正)

(1) 被合併法人が提出した課税事業者選択届出書の効力は、吸収合併(法第11条第1((吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する合併をいう。以下同じ。)又は新設合併(法第11条第3((新設合併があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する合併をいう。以下同じ。)により当該被合併法人の事業を承継した合併法人には及ばない。したがって、当該合併法人が法第9条第4項の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税事業者選択届出書を提出しなければならない。

(2) 法人が、新設合併によりその事業を承継した場合又は吸収合併により法第9条第4項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合において、当該法人が合併があった日の属する課税期間中に課税事業者選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第20条第1((事業を開始した日の属する課税期間))又は第3((合併があった日の属する課税期間))に規定する課税期間に該当する。

(分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等)

14132 分割があった場合における法第9条第4((課税事業者の選択))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15追加)

(1) 分割法人が提出した課税事業者選択届出書の効力は、分割により当該分割法人の事業を承継した分割承継法人には及ばない。したがって、当該分割承継法人が法第9条第4項の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税事業者選択届出書を提出しなければならない。

() 法第12条第7項第2号又は第3((分割等の意義))に該当する分割等により新設分割親法人の事業を引き継いだ新設分割子法人についても同様である。

(2) 法人が、新設分割によりその事業を承継した場合又は吸収分割により法第9条第4項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合において、当該法人が新設分割又は吸収分割があった日の属する課税期間中に課税事業者選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第20条第1((事業を開始した日の属する課税期間))又は第4((吸収分割があった日の属する課税期間))に規定する課税期間に該当する。

(事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択)

1414 事業者が課税事業者選択届出書を提出した場合には、当該課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税期間を除く。)について、課税事業者を選択できるのであるから、当該課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間が令第20条各号((事業を開始した日の属する課税期間等の範囲))に規定する課税期間に該当する場合であっても、当該課税期間の翌課税期間から課税事業者を選択することもできることに留意する。

(15課消137改正)

() この場合、事業者は、当該課税事業者選択届出書において適用開始課税期間の初日の年月日を明確にしなければならない。

(事業を廃止した場合の届出書の取扱い)

1415 課税事業者選択届出書を提出している事業者で、法第19条第1項第3号から第4号の2まで((課税期間の特例))、第37条第1((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))、第42条第8((任意の中間申告))又は第45条の21項若しくは第2((法人の確定申告書の提出期限の特例))の規定の適用を受けている者が事業を廃止した場合における届出書の取扱いについては、次による。

(9課消25、平15課消137、平23課消135、平25課消134、平30課消25、令2課消25改正)

(1) 法第9条第5((課税事業者の選択不適用))、第19条第3((課税期間の特例の選択不適用))、第37条第5((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の選択不適用))、第42条第9((任意の中間申告書の提出の取りやめ))又は第45条の23((法人の確定申告書の提出期限の特例の不適用))のいずれかに規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があったときは、他の規定による事業を廃止した旨の届出書の提出があったものとして取り扱う。

(2) 法第57条第1項第3((事業を廃止した場合の届出))に規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があったときは、法第9条第5項、第19条第3項、第37条第5項、第42条第9項又は第45条の23項に規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があったものとして取り扱う。

(調整対象固定資産を売却等した場合の法第9条第7項の適用関係)

14152 法第9条第7((調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の課税事業者選択不適用届出の制限))の規定は、課税事業者選択届出書を提出した事業者が、同項に規定する各課税期間(法第37条第1((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該調整対象固定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第9条第7項の規定は継続して適用されることに留意する。

(22課消19追加)

(「やむを得ない事情」の範囲)

1416 法第9条第9((届出書の提出時期に係る特例))に規定する「やむを得ない事情」とは、次に掲げるところによる。

(10課消29追加、平22課消19改正)

(1) 震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、法第9条第4項及び第5((課税事業者の選択及び選択不適用))の届出書(以下1416において「届出書」という。)の提出ができない状態になったと認められる場合

(2) (1)に規定する災害に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合

(3) その課税期間の末日前おおむね1月以内に相続があったことにより、当該相続に係る相続人が新たに法第9条第4項の届出書を提出できる個人事業者となった場合

この場合には、その課税期間の末日にやむを得ない事情がやんだものとして取り扱う。

(4) (1)から(3)までに準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

(「事情がやんだ後相当の期間内」の意義)

1417 令第20条の23((納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例))に規定する「当該事情がやんだ後相当の期間内」とは、法第9条第9((届出書の提出時期に係る特例))に規定する「やむを得ない事情」がやんだ日から2月以内の期間とする。

(10課消29追加、平22課消19改正)

5節 納税義務の免除の特例

(納税義務が免除されない相続人の範囲)

151 法第10条第1((相続があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「その年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である相続人」には、相続のあった日において現に事業を行っている相続人で当該相続のあった日の属する年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者及び相続があった日の属する年の基準期間において事業を行っていない相続人が該当するのであるから留意する。

(15課消137改正)

(包括遺贈)

152 法第2条第4((相続等の範囲))に規定する「包括遺贈」とは、遺贈する財産を特定しないで、財産の全部又は財産の一定の割合として他人に遺贈することをいう。

(被相続人の事業を承継したとき)

153 法第10条第1((相続があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「被相続人の事業を承継したとき」とは、相続により被相続人の行っていた事業の全部又は一部を継続して行うため財産の全部又は一部を承継した場合をいう。

() 特定遺贈又は死因贈与により受遺者又は受贈者が遺贈者又は贈与者の事業を承継したときは、法第10条第1項又は第2項の規定は適用されないから、当該受遺者又は受贈者のその課税期間について法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定の適用があるかどうかは、当該受遺者又は受贈者のその課税期間に係る基準期間における課税売上高のみによって判定するのであるから留意する。

(相続があった場合の納税義務)

154 法第10条各項((相続があった場合の納税義務の免除の特例))の規定は、相続により被相続人の事業を承継した相続人について、次に掲げる場合に該当するときには、納税義務を免除しないとする趣旨であることに留意する。

(15課消137、平27課消117改正)

(1) 相続があった年においては、相続人又は被相続人の基準期間における課税売上高のうちいずれかが1,000万円を超える場合

() 相続人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても被相続人の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、当該相続人の当該相続のあった日の翌日からその年の1231日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて納税義務が免除されない。

(2) 相続のあった年の翌年及び翌々年においては、相続人の基準期間における課税売上高と被相続人のそれとの合計額が1,000万円を超える場合

(共同相続の場合の納税義務)

155 法第10条第1項又は第2((相続があった場合の納税義務の免除の特例))の規定を適用する場合において、2以上の相続人があるときには、相続財産の分割が実行されるまでの間は被相続人の事業を承継する相続人は確定しないことから、各相続人が共同して被相続人の事業を承継したものとして取り扱う。この場合において、各相続人のその課税期間に係る基準期間における課税売上高は、当該被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の民法第900条各号((法定相続分))(同法第901((代襲相続人の相続分))から第903((特別受益者の相続分))までの規定の適用を受ける場合には、これらの各条)に規定する相続分に応じた割合を乗じた金額とする。

(17課消122改正)

(合併があった場合の納税義務)

156 法第11条各項((合併があった場合の納税義務の免除の特例))の規定は、合併により被合併法人の事業を承継した合併法人について、次に掲げる場合に該当するときは、納税義務を免除しないとする趣旨であることに留意する。

(13課消15、平15課消137、平27課消117改正)

(1) 合併があった日の属する事業年度においては、合併法人の基準期間における課税売上高又は各被合併法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高のうちいずれかが1,000万円を超える場合

() 合併法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても被合併法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、当該合併法人の当該合併があった日から当該合併があった日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて納税義務が免除されない。

(2) 合併があった日の属する事業年度の翌事業年度及び翌々事業年度においては、合併法人の基準期間における課税売上高と各被合併法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合

(分割等があった場合の納税義務)

1562 法第12条第1項から第6項まで((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))の規定の趣旨は、次のとおりであるから留意する。

(13課消15追加、平15課消137、平25課消134改正)

(1) 分割等があった日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度

イ 新設分割子法人の納税義務

新設分割子法人の基準期間に対応する期間における各新設分割親法人の課税売上高のうちいずれかが1,000万円を超える場合は、納税義務が免除されない。

ロ 新設分割親法人の納税義務

新設分割親法人の基準期間における課税売上高によって判定する。

(2) 分割等(新設分割親法人が一の場合に限る。)があった日の属する事業年度の翌々事業年度以後

イ 新設分割子法人の納税義務

新設分割子法人が特定要件(法第12条第3((特定要件の意義))に規定する特定要件をいう。以下1562及び1513において同じ。)に該当し、かつ、新設分割子法人の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合は、納税義務が免除されない。

ロ 新設分割親法人の納税義務

新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、新設分割親法人の基準期間における課税売上高と当該新設分割親法人の基準期間に対応する期間における新設分割子法人の課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合は、納税義務が免除されない。

(3) 吸収分割があった日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度

イ 分割承継法人

分割承継法人の基準期間における課税売上高又は当該分割承継法人の基準期間に対応する期間における各分割法人の課税売上高のうちいずれかが1,000万円を超える場合は、納税義務が免除されない。

ロ 分割法人

分割法人の基準期間における課税売上高によって判定する。

(4) 吸収分割があった日の属する事業年度の翌々事業年度以後

イ 分割承継法人

分割承継法人の基準期間における課税売上高によって判定する。

ロ 分割法人

分割法人の基準期間における課税売上高によって判定する。

(合併があった日)

157 法第11条第1((吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「合併があった日」とは、合併の効力を生ずる日をいい、同条第3((新設合併があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「合併があった日」とは、法人の設立の登記をした日をいう。

(13課消15、平14課消112、平19課消118改正)

158 削除

(13課消15)

(分割等があった日)

159 法第12条第1((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「分割等があった日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の日とする。

(13課消15、平14課消112改正)

(1) 当該分割等が法第12条第7項第1号又は第2((分割等の意義))に該当する場合 同条第1項に規定する新設分割子法人の設立の登記の日

(2) 当該分割等が法第12条第7項第3((分割等の意義))に該当する場合 同号の契約に基づく金銭以外の資産の譲渡が行われた日

(吸収分割があった日)

1510 法第12条第5((吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する「吸収分割があった日」とは、分割の効力を生ずる日をいう。

(13課消15追加、平14課消112、平19課消118改正)

1511及び1512 削除

(13課消15)

(株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係)

1513 法第12条第1((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))に規定する新設分割子法人又は新設分割親法人のその課税期間について同条第3項又は第4((分割等があった場合の納税義務の免除の不適用))の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、特定要件に該当するかどうかは、当該課税期間の基準期間の末日の現況による。したがって、例えば、新設分割親法人が新設分割子法人の株式を譲渡し、いったん特定要件に該当しないこととなった場合であっても、その後再び株式を取得することにより、その課税期間の基準期間の末日において特定要件に該当することとなったときは、同条第3項又は第4項の規定の適用があるのであるから留意する。

(13課消15改正)

1514 削除

(13課消15)

(「新設法人」の意義)

1515 法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))に規定する「新設法人」には、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人が該当するのであるから、法人を新規に設立した事業年度に限らず当該設立した事業年度の翌事業年度以後の事業年度であっても、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合には、新設法人に該当することとなるのであるから留意する。

(10課消29追加、平18課消116、平22課消19、平25課消134改正)

(法第12条の31項に規定する特定要件の判定時期)

15152 法第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、同項に規定する新規設立法人が特定要件(同項に規定する特定要件をいう。)に該当するかどうかは、その基準期間がない事業年度開始の日の現況による。

(25課消134追加)

() 同項の規定の適用があるかどうかの判定は、法人を新規に設立した事業年度に限らず、当該設立した事業年度の翌事業年度以後の事業年度であっても、基準期間がない事業年度について行う必要があることに留意する。

(出資の金額の範囲)

1516 法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))に規定する「出資の金額」には、営利法人である合名会社、合資会社又は合同会社に係る出資の金額に限らず、農業協同組合及び漁業協同組合等の協同組合に係る出資の金額、特別の法律により設立された法人で出資を受け入れることとしている当該法人に係る出資の金額、地方公営企業法第18((出資))に規定する地方公共団体が経営する企業に係る出資の金額及びその他の法人で出資を受け入れることとしている場合の当該法人に係る出資の金額が該当するのであるから留意する。

(10課消29追加、平18課消116、平21課消110、平22課消19、平25課消134改正)

(合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定)

1517 合併又は分割等により設立された法人については、法第11((合併があった場合の納税義務の免除の特例))又は第12((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))の規定が適用されない場合であっても、基準期間がない課税期間については、法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))、第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))又は第12条の41項若しくは第2((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定により納税義務の有無を判定する必要があることに留意する。

(10課消29追加、平13課消15、平22課消19、平25課消134、平28課消157、令2課消25改正)

(新設法人等の3年目以後の取扱い)

1518 法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))又は第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定は、基準期間がない法人について適用されるのであるから、基準期間ができた以後の課税期間(法第12条の22((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例))、第12条の33((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))又は第12条の41項若しくは第2((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定により法第9条第1((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定が適用されないこととなる課税期間を除く。)における納税義務の有無の判定は、法第9条第1項の規定によることとなるのであるから留意する。

(10課消29追加、平13課消15、平18課消116、平22課消19、平23課消135、平25課消134、平28課消157、令2課消25改正)

()

1 当該法人が、法第9条第1項の規定により納税義務が免除されることとなる場合であっても、特定期間ができた以後の課税期間における納税義務の有無の判定は、法第9条の21((前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例))の規定の適用があることに留意する。

2 当該法人が、合併又は分割等により設立された法人である場合には、基準期間ができた以後の課税期間における納税義務の有無の判定は、法第9条第1項又は第9条の21項の規定によるほか、法第11((合併があった場合の納税義務の免除の特例))又は第12((分割等があった場合の納税義務の免除の特例))の規定によることとなるのであるから留意する。

(新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の適用)

1519 法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))の規定が適用される新設法人又は第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定が適用される特定新規設立法人であっても、法第37条第3項第2((調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限))に該当する場合、同項第3((高額特定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限))に該当する場合又は同条第4項が適用される場合を除き、法第37条第1((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))に規定する中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)の選択はできるのであるから留意する。

(10課消29追加、平22課消19、平25課消134、平28課消157改正)

(法人設立届出書の提出があったときの取扱い)

1520 法法第148((内国普通法人等の設立の届出))の規定による届出書の提出があった場合において、当該届出書に法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))の規定の適用がある新設法人に該当する旨及び規則第26条第5項各号((新設法人に該当する旨の届出書の記載事項))に規定する事項の記載がある場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出があったものとして取り扱う。

(10課消29追加、平22課消19、平25課消134改正)

(法第12条の22項の規定が適用される新設法人)

1521 法第12条の22((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例))の規定が適用される新設法人は、その基準期間がない事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である同条第1((新設法人の納税義務の免除の特例))に規定する新設法人をいうのであるから、同項の規定により法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定が適用されない新設法人に限られないことに留意する。

(22課消19追加、平25課消134改正)

(法第12条の33項の規定が適用される特定新規設立法人)

15212 法第12条の33((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定が適用される特定新規設立法人は、同条第1((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))に規定する特定新規設立法人をいうのであるから、同項の規定により法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定が適用されない特定新規設立法人に限られないことに留意する。

(25課消134追加)

(調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の22項及び第12条の33項の適用関係)

1522 法第12条の22((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例))の規定は、同条第1((新設法人の納税義務の免除の特例))に規定する新設法人が、同条第2項に規定する各課税期間(法第37条第1((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該調整対象固定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第12条の22項の規定は継続して適用されることに留意する。

(22課消19追加、平25課消134改正)

() 法第12条の22項の規定を準用することとしている法第12条の33((基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定についても同様である。

(高額特定資産等を売却等した場合の法第12条の41項及び第2項の適用関係)

15222 法第12条の41((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定は、法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定が適用されない事業者が、法第37条第1((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けない課税期間中に法第12条の41項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該高額特定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、同項の規定は継続して適用されることに留意する。

また、法第12条の42項の規定は、法第36条第1項又は第3((納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整))の規定の適用を受けた高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産をその後に廃棄、売却等により処分したとしても、継続して適用されることに留意する。

(28課消157追加、令2課消25改正)

(特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額)

1523 特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定は、特定期間における課税売上高又は法第9条の21((前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例))の個人事業者若しくは法人が特定期間中に支払った所法第231条第1((給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書))に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額のいずれかによることができる。

この場合の、給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものとは、所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11)100条第1項第1号に規定する給与等の金額をいうことから、当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当しないことに留意する。

(23課消135追加)

() 特定期間中において支払った給与等の金額には、未払額は含まれないことに留意する。

(法第12条の41項に規定する高額特定資産の支払対価)

1524 資産が高額特定資産に該当するかどうかを判定する場合における令第25条の51項第1((高額特定資産の範囲等))に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」とは当該資産に係る支払対価の額をいい、当該資産の購入のために要する引取運賃、荷役費等又は当該資産を事業の用に供するために必要な課税仕入れに係る支払対価の額は含まれないのであるから留意する。

(28課消157追加)

(共有に係る高額特定資産)

1525 事業者が他の者と共同で購入した資産(以下1525及び1224において「共有物」という。)が高額特定資産に該当するかどうかを判定する場合において、令第25条の51((高額特定資産の範囲等))に規定する金額が1,000万円以上であるかどうかは、当該事業者の共有物に係る持分割合に応じて判定する。

(28課消157追加)

(自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定)

1526 高額特定資産に該当するかどうかは、自己建設資産が調整対象固定資産である場合には、令第5条各号((調整対象固定資産の範囲))に掲げる資産について、その資産ごとに、その建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額(令第25条の51項第2((高額特定資産の範囲等))に規定する「仕入れ等に係る支払対価の額」をいう。以下1528までにおいて同じ。)の合計額を基礎として判定することに留意する。

(28課消157追加)

(自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定)

1527 令第5条各号((調整対象固定資産の範囲))に掲げる資産であっても、棚卸資産の原材料として仕入れるものは、調整対象固定資産に該当しないのであるから、当該原材料を自ら建設等する棚卸資産の原材料として使用した場合には、その原材料の仕入れに係る支払対価の額についても、当該棚卸資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の合計額に含まれることに留意する。

(28課消157追加)

(保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合)

1528 自己が保有する建設資材等の棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合には、当該棚卸資産の仕入れに係る支払対価の額は、当該自己建設資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額に含まれることに留意する。

(28課消157追加)

(調整対象自己建設高額資産に係る法第12条の42項の適用関係)

1529 法第12条の42((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定は、高額特定資産である棚卸資産若しくは課税貨物又は調整対象自己建設高額資産について法第36条第1項又は第3((納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整))の規定の適用を受けた場合に適用されるのであるから、これらの規定の適用を受けた課税期間の初日(相続、合併又は分割があったことにより、法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定の適用を受けないこととなった場合には、その受けないこととなった日をいう。以下1529において同じ。)の前日において建設等に要した費用の額(法第12条の42項に規定する建設等に要した費用の額をいう。以下1529において同じ。)1,000万円未満である棚卸資産について、当該課税期間の初日以後において当該棚卸資産の建設等に要した費用の額が1,000万円以上となったとしても、法第12条の42項の規定は適用されないことに留意する。

(2課消25追加)

() 法第12条の42項の規定が適用されない場合であっても、棚卸資産について法第36条第1項又は第3項の規定の適用を受け、当該棚卸資産が仕掛品等であったことにより、これらの規定の適用を受けた課税期間の初日以後において当該棚卸資産に係る課税仕入れ等を行った場合には、法第12条の41項の規定が適用される場合があることに留意する。

(高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合の法第12条の4の適用関係)

1530 高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産について法第30条第10((居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限))の規定が適用された場合であっても、法第12条の41項又は第2((高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例))の規定は適用されることに留意する。

(2課消25追加)

(調整対象自己建設高額資産の判定)

1531 調整対象自己建設高額資産の建設等に要した費用の額には、当該調整対象自己建設高額資産の原材料として使用する令第5条各号((調整対象固定資産の範囲))に掲げる資産及び自己が保有する建設資材等の棚卸資産に係るものも含まれることに留意する。

(2課消25追加)

6節 国外事業者

(27課消117追加)

(国外事業者の範囲)

161 国外事業者とは、所法第2条第1項第5((定義))に規定する非居住者である個人事業者及び法法第2条第4((定義))に規定する外国法人をいうのであるから、例えば、これらの事業者が、国内に電気通信利用役務の提供を行う事務所等を有していたとしても国外事業者に該当することに留意する。

(27課消117追加)

2章 納税地

1節 個人事業者の納税地

(住所)

211 法第20((個人事業者の納税地))に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。

(事業所その他これらに準ずるもの)

212 法第20条第3((個人事業者の納税地))に規定する「その他これらに準ずるもの」とは、事務所、事業所に準ずるものをいい、工場、農園、養殖場、植林地、展示即売場、貸ビル、貸倉庫又は事業活動の拠点となっているホテルの一室等名称のいかんを問わず、資産の譲渡等に係る事業を行う一定の場所をいう。

2節 法人の納税地

(人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地)

221 人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合の区分に応じ、次による。

(1) 定款、寄附行為、規則、規約等(以下221において「定款等」という。)に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合 その定款等に定められている所在地

(2) (1)以外の場合 その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等の行う業務が企画されている場所(当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所)

(被合併法人の消費税に係る納税地)

222 法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日後における消費税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。

3章 課税期間

1節 個人事業者の課税期間

(個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日)

311 個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の11日となることに留意する。

(9課消25、平13課消15改正)

(事業を廃止した場合の課税期間)

312 個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その事業を廃止した日の属する年の11日から1231日までの期間(当該個人事業者が法第19条第1項第3号又は第3号の2((課税期間の特例))の規定の適用を受けている場合には、その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開始の日からその末日までの期間)となることに留意する。

(15課消137改正)

2節 法人の課税期間

(新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日)

321 新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう。

(9課消25、平13課消15、平14課消112改正)

(組織変更等の場合の課税期間)

322 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続することに留意する。

(10課消29、平18課消116、平19課消118、平22課消19、平25課消134改正)

() 基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、法第12条の21((新設法人の納税義務の免除の特例))又は第12条の31((特定新規設立法人の納税義務の免除の特例))の規定の適用を受けないのであるから留意する。

(課税期間の特例適用法人等が解散した場合の課税期間)

323 内国法人(連結子法人を除く。以下323において同じ。)が課税期間の中途において解散した場合には、当該解散した内国法人の課税期間は、その事業年度開始の日から法法第14条第1項第1((解散の場合のみなし事業年度))に規定する解散の日までの期間となり、当該課税期間の翌課税期間は、当該解散の日の翌日からその事業年度終了の日(同日までに残余財産が確定した場合は、その確定した日)までの期間となることに留意する。この場合において、当該解散した内国法人が法第19条第1項第4号又は第4号の2((課税期間の特例))の規定の適用を受けているときの課税期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の期間となることに留意する。

(13課消15、平15課消137、平23課消135改正)

(1) 法第19条第1項第4号の規定の適用を受けている場合 その期間が3月を超える場合は3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の期間を生じたときは、その3月未満の期間)

(2) 法第19条第1項第4号の2の規定の適用を受けている場合 その期間が1月を超える場合は1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の期間を生じたときは、その1月未満の期間)

()

1 内国法人が法法第14条第1項第22((継続))に掲げる場合又は外国法人が同項第23号、第24号若しくは第25((みなし事業年度))に掲げる場合に該当し、当該各号に掲げる期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなされた場合においても同様である。

2 「解散の日」又は「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいうものとする。

(更生会社等の課税期間)

324 更生会社等(会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下324において「更生特例法」という。)の適用を受けている法人をいう。以下324において同じ。)の事業年度は、会社更生法第232条第2((事業年度の特例))又は更生特例法第148条の22項若しくは第321条の22((事業年度の特例))の規定により、更生計画認可の時(その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日。以下324において同じ。)に終了するのであるから、法第19((課税期間))に規定する課税期間の末日は、当該更生計画認可の時となることに留意する。

なお、更生手続が終了したときの、その終了の日とは、次に掲げる日をいうものとする。

(16課消125、平21課消110改正)

(1) 会社更生法第44条第3((抗告))(更生特例法第31条又は第196((更生手続開始の決定))の規定において準用する場合を含む。)の規定による更生手続開始決定の取消しの決定があった日

(2) 会社更生法第199条第4((更生計画認可の要件等))(更生特例法第120条第2項又は第290条第2((更生計画認可の要件等))の規定において準用する場合を含む。)の規定による更生計画の不認可の決定があった日

(3) 会社更生法第236条又は第237((更生が困難な場合の更生手続廃止等))(更生特例法第152条第1項又は第325条第1((更生が困難な場合の更生手続廃止等))の規定において準用する場合を含む。)の規定による更生手続の廃止の決定があった日

() 更生計画の認可決定後における更生会社等の事業年度は、会社更生法第239((更生手続終結の決定))(更生特例法第153条若しくは第326((更生手続終結の決定))の規定において準用する場合を含む。)の規定による更生手続の終結の決定又は会社更生法第241((更生計画認可後の更生手続の廃止))(更生特例法第155条若しくは第328((更生計画認可後の更生手続の廃止))の規定において準用する場合を含む。)の規定による更生手続の廃止の決定とは関係なく、当該更生会社等の定款に定める事業年度の終了の日において終了することに留意する。

(設立無効等の判決を受けた場合の清算)

325 法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。

(18課消116改正)

(人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日)

326 人格のない社団等が課税期間の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財産の全部を分配した場合には、当該人格のない社団等については、その分配をした日に解散し、残余財産の確定があったものとする。したがって、分配をした日がその分配をした日を含む課税期間の末日となることに留意する。

3節 課税期間の特例

(課税期間特例選択等届出書の効力)

331 法第19条第1項第3号から第4号の2まで((課税期間の特例))に規定する届出書(以下334までにおいて「課税期間特例選択等届出書」という。)を提出して課税期間の特例制度を適用している事業者は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより、免税事業者となった場合においても、同条第3((課税期間の特例の選択不適用))に規定する届出書を提出した場合を除き、課税期間特例選択等届出書の効力は失われないのであるから留意する。

(13課消15、平15課消137改正)

(相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等)

332 相続があった場合における法第19条第1項第3号又は第3号の2((課税期間の特例))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15追加、平15課消137改正)

(1) 被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第19条第1項第3号又は第3号の2の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税期間特例選択等届出書を提出しなければならない。

(2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第19条第1項第3号又は第3号の2の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する期間(法第19条第1項第3号又は第3号の2に定める期間をいう。以下332において同じ。)中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、令第41条第1項第1((事業を開始した日の属する期間))又は第2((相続があった日の属する期間))に規定する期間に該当する。

(合併があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等)

333 合併があった場合における法第19条第1項第4号又は第4号の2((課税期間の特例))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15追加、平15課消137改正)

(1) 被合併法人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、吸収合併又は新設合併により当該被合併法人の事業を承継した合併法人には及ばない。したがって、当該合併法人が法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税期間特例選択等届出書を提出しなければならない。

(2) 法人が、新設合併によりその事業を承継した場合又は吸収合併により法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合において、当該法人が合併があった日の属する期間(法第19条第1項第4号又は第4号の2に定める期間をいう。以下334までにおいて同じ。)中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、令第41条第1項第1((事業を開始した日の属する期間))又は第3((合併があった日の属する期間))に規定する期間に該当する。

(分割があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等)

334 分割があった場合における法第19条第1項第4号又は第4号の2((課税期間の特例))の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

(13課消15追加、平15課消137改正)

(1) 分割法人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、分割により当該分割法人の事業を承継した分割承継法人には及ばない。したがって、当該分割承継法人が法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税期間特例選択等届出書を提出しなければならない。

() 法第12条第7項第2号又は第3((分割等の意義))に該当する分割等により新設分割親法人の事業を引き継いだ新設分割子法人についても同様である。

(2) 法人が、新設分割によりその事業を承継した場合又は吸収分割により法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合において、当該法人が新設分割又は吸収分割があった日の属する期間中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、令第41条第1項第1((事業を開始した日の属する期間))又は第4((吸収分割があった日の属する期間))に規定する期間に該当する。

4章 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属

1節 実質主義

(資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定)

411 事業に係る事業者がだれであるかは、資産の譲渡等に係る対価を実質的に享受している者がだれであるかにより判定する。

(親子間、親族間における事業主の判定)

412 生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。

(委託販売等の場合の納税義務者の判定)

413 資産の譲渡等が委託販売の方法その他業務代行契約に基づいて行われるのであるかどうかの判定は、当該委託者等と受託者等との間の契約の内容、価格の決定経緯、当該資産の譲渡に係る代金の最終的な帰属者がだれであるか等を総合判断して行う。

2節 信託財産に係る譲渡等の帰属

(信託行為に基づき財産を受託者に移転する行為等)

421 受益者等課税信託(法第14条第1((信託財産に係る資産の譲渡等の帰属))に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下第3節及び9129において同じ。)においては、次に掲げる移転は資産の譲渡等には該当しないことに留意する。

(12課消210、平13課消15、平19課消118改正)

(1) 信託行為に基づき、その信託の委託者から受託者へ信託する資産の移転

(2) 信託の終了に伴う、その信託の受託者から受益者又は委託者への残余財産の給付としての移転

() 事業者が事業として行う令第2条第1項第3((資産の譲渡等の範囲))に定める行為は、資産の譲渡等に該当する。

(集団投資信託等の信託財産に係る取扱い)

422 法第14条第1項ただし書((信託財産に係る資産の譲渡等))に規定する集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託又は特定公益信託等(以下9130において「集団投資信託等」という。)の信託財産に属する資産及び当該信託財産に係る資産等取引については、受託者が当該信託財産に属する資産を有し、かつ、資産等取引を行ったものとなるのであるから留意する。

(19課消118改正)

3節 受益者等課税信託に関する取扱い

(信託財産に属する資産及び資産等取引の帰属)

431 受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託財産に属する資産の全部を有するものとみなされ、かつ、資産等取引の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。

(19課消118追加)

(権利の内容に応ずることの例示)

432 令第26条第4((信託財産に係る資産の譲渡等の帰属))の規定の適用に当たっては、例えば、その信託財産に属する資産が、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものである場合において、その各部分の全部又は一部が2以上の受益者の有する受益権の目的となっているときは、当該目的となっている部分(以下432において「受益者共有独立部分」という。)については、受益者共有独立部分ごとに、当該受益者共有独立部分につき受益権を有する各受益者(法第14条第2((信託財産に係る資産の譲渡等の帰属))の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下433及び9129において「受益者等」という。)が、各自の有する受益権の割合に応じて有しているものとして同項の規定を適用する。

(19課消118追加)

(信託の受益者としての権利の譲渡)

433 受益者等課税信託の受益者等が有する権利の譲渡が行われた場合には、その権利の目的となる信託財産の譲渡が行われたこととなるのであるから留意する。

(19課消118追加)

(受益者等課税信託に係る受益者の範囲)

434 法第14条第1((信託財産に係る資産の譲渡等の帰属))に規定する「信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。

(19課消118追加)

(1) その信託が終了するまでの間における同法第182条第1項第2((残余財産の帰属))に規定する帰属権利者(以下435までにおいて「帰属権利者」という。)

(2) 委託者が生存している間において、委託者の死亡の時に受益権を取得する信託法第90条第1項第1((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に掲げる受益者となるべき者として指定された者

(3) 委託者が生存している間において、委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者

(受益者とみなされる委託者)

435 法第14条第2((信託財産に係る資産の譲渡等の帰属))の規定により受益者とみなされる者には、同項に掲げる信託の変更をする権限を有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意する。

(19課消118追加、平23課消135改正)

(1) 当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合

(2) 信託法第182条第2項に掲げる信託行為に残余財産受益者又は帰属権利者(以下435において「残余財産受益者等」という。)の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者の全てがその権利を放棄した場合

4節 法人課税信託に関する取扱い

(法人課税信託の受託者の納税義務)

441 法人課税信託(法人税法第2条第29号の2((定義))に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の受託者は、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして消費税法が適用されるのであるが、受託事業者における法第9条第1項本文((小規模事業者に係る納税義務の免除))の規定の適用については、その課税期間の初日の属する固有事業者の課税期間の基準期間における課税売上高により判定する。

ただし、当該初日の属する固有事業者の課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合であっても、当該固有事業者が課税事業者選択届出書を提出する等により、当該課税期間につき同項本文の規定の適用を受けない場合には、当該受託事業者にも同項本文の規定の適用がないことに留意する。

(19課消118追加)

(受託事業者の簡易課税制度の適用関係)

442 受託事業者のその課税期間における簡易課税制度の適用の有無は、当該課税期間の初日において固有事業者の同制度の適用の有無により判定するから、当該初日において、当該固有事業者が同制度の適用を受ける事業者である場合に限り、当該受託事業者のその課税期間についても適用される。

(19課消118追加)

() 固有事業者が法第37条の21項又は第6((災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例))の承認を受けたことにより、受託事業者のその課税期間の初日における固有事業者の簡易課税制度の適用の有無に変動が生じた場合には、次のとおりとなる。

なお、固有事業者が令第57条の21項又は第2((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例))の承認を受けた場合も同様である。

(1) 当該固有事業者が法第37条の21項の承認を受けた場合

当該受託事業者のその課税期間につき簡易課税制度が適用される。

(2) 当該固有事業者が法第37条の26項の承認を受けた場合

当該受託事業者のその課税期間につき簡易課税制度が適用されない。

(法人課税信託の受託者が提出する届出書等)

443 法第9条第4項又は第5((小規模事業者に係る納税義務の免除))、法第37条第1項又は第5((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))、法第37条の21項又は第6((災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例))、法第57((小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出))、令第20条の21項又は第2((納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例))及び令第57条の21項又は第2((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例))の届出又は申請に関する規定が適用されるのは固有事業者に限られるから、受託事業者はこれらの規定に関する届出書又は申請書は提出できない。

ただし、法第19条第1項第3号から第4号の2((課税期間))及び法第30条第3((仕入れに係る消費税額の控除))の規定は、固有事業者における適用の有無にかかわらず、受託事業者においても適用されるので、受託事業者がこれらの規定の適用を受ける場合には、受託事業者ごとにこれらの規定に関する届出書又は申請書を提出する必要がある。

(19課消118追加、平22課消19、平30課消25改正)

(信託事務を主宰する受託者の意義)

444 法第15条第12((法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用))に規定する「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。

この場合、全体を取りまとめているかは、信託契約に基づき、信託財産の受入れ事務、信託財産の管理又は処分に関する事務、収益計算の報告事務等の処理の実態を総合的に判定する。

(19課消118追加)

5章 課税範囲

1節 通則

(事業としての意義)

511 法第2条第1項第8((資産の譲渡等の意義))に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう。

(23課消135改正)

()

1 個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。

2 法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、その全てが、「事業として」に該当する。

(対価を得て行われるの意義)

512 法第2条第1項第8((資産の譲渡等の意義))に規定する「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいうから、無償による資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

(27課消117改正)

() 個人事業者が棚卸資産若しくは棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、若しくは使用した場合における当該消費若しくは使用又は法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与は、法第4条第5((資産のみなし譲渡))の規定により、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされることに留意する。

(資産の意義)

513 法第2条第1項第8号及び第12((資産の譲渡等の意義等))に規定する「資産」とは、取引の対象となる一切の資産をいうから、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれることに留意する。

(代物弁済の意義)

514 法第2条第1項第8((資産の譲渡等の意義))に規定する「代物弁済による資産の譲渡」とは、債務者が債権者の承諾を得て、約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、代物弁済に該当しないことに留意する。

(負担付き贈与の意義)

515 令第2条第1項第1((負担付き贈与による資産の譲渡))に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。

なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。

() 事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。

(金銭以外の資産の出資の範囲)

516 令第2条第1項第2((金銭以外の資産の出資))に規定する「金銭以外の資産の出資」には、法第12条第7項第3((分割等の意義))に該当する金銭出資により設立した法人に同号の契約に基づく金銭以外の資産を譲渡する形態により行われるものは含まれないのであるから留意する。

したがって、この場合における当該金銭以外の資産の譲渡に係る対価の額は、当該譲渡について現実に対価として収受し、又は収受すべき金額となる。

(13課消15改正)

(付随行為)

517 令第2条第3((付随行為))に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、例えば、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる次に掲げるようなものが該当することに留意する。

(1) 職業運動家、作家、映画・演劇等の出演者等で事業者に該当するものが対価を得て行う他の事業者の広告宣伝のための役務の提供

(2) 職業運動家、作家等で事業者に該当するものが対価を得て行う催物への参加又はラジオ放送若しくはテレビ放送等に係る出演その他これらに類するもののための役務の提供

(3) 事業の用に供している建物、機械等の売却

(4) 利子を対価とする事業資金の預入れ

(5) 事業の遂行のための取引先又は使用人に対する利子を対価とする金銭等の貸付け

(6) 新聞販売店における折込広告

(7) 浴場業、飲食業等における広告の掲示

(事業に関して行う家事用資産の譲渡)

518 個人事業者が行う資産の譲渡のうち、例えば、次に掲げるものは、事業のために行うものであっても、令第2条第3((付随行為))に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡」には含まれないのであるから留意する。

(1) 事業用資金の取得のために行う家事用資産の譲渡

(2) 事業用資産の仕入代金に係る債務又は事業用に借り入れた資金の代物弁済として行われる家事用資産の譲渡

(リース取引の実質判定)

519 事業者が行うリース取引が、当該リース取引の目的となる資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所得の計算における取扱いの例により判定するものとし、この場合には、次のことに留意する。

(20課消18改正)

(1) 所法第67条の21((売買とされるリース取引))又は法法第64条の21((売買とされるリース取引))の規定により売買があったものとされるリース取引については、当該リース取引の目的となる資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる。

() この場合の資産の譲渡の対価の額は、当該リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間(以下9363及び9364において「リース期間」という。)中に収受すべきリース料の額の合計額となる。

(2) 所法第67条の22((金銭の貸借とされるリース取引))又は法法第64条の22((金銭の貸借とされるリース取引))の規定により金銭の貸借があったものとされるリース取引については、当該リース取引の目的となる資産に係る譲渡代金の支払の時に金銭の貸付けがあったこととなる。

(親族間の取引)

5110 個人事業者が生計を一にする親族との間で行った資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であっても、それが事業として対価を得て行われるものであるときは、これらの行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

(非居住者が行う取引)

5111 非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6((定義))に規定する非居住者をいう。以下同じ。)が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であっても、それが事業として対価を得て行われるものであるときは、これらの行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

(10課消29改正)

2節 資産の譲渡の範囲

(資産の譲渡の意義)

521 法第2条第1項第8((資産の譲渡等の意義))に規定する「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいう。

() 資産の交換は、資産の譲渡に該当する。

(保証債務等を履行するために行う資産の譲渡)

522 法第2条第1項第8((資産の譲渡等の意義))に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡は、その原因を問わないのであるから、例えば、他の者の債務の保証を履行するために行う資産の譲渡又は強制換価手続により換価された場合の資産の譲渡は、同号に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当することに留意する。

(会報、機関紙()の発行)

523 同業者団体、組合等が対価を得て行う会報又は機関紙()(以下523において「会報等」という。)の発行(会報等の発行の対価が会費又は組合費等の名目で徴収されていると認められる場合の当該会報等の発行を含む。)は、資産の譲渡等に該当するのであるが、会報等が同業者団体、組合等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合には、当該会報等の発行費用がその構成員からの会費、組合費等によって賄われているときであっても、その構成員に対する当該会報等の配布は、資産の譲渡等に該当しない。

() 同業者団体、組合等が、その構成員から会費、組合費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、当該会報等が書店等において販売されているときであっても、当該会報等が当該同業者団体、組合等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は、資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱う。

(保険金、共済金等)

524 保険金又は共済金(これらに準ずるものを含む。)は、保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(損害賠償金)

525 損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

(1) 損害を受けた棚卸資産等が加害者(加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下525において同じ。)に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金

(2) 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金

(3) 不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

(容器保証金等の取扱い)

526 びん・缶又は収納ケース等(以下526において「容器等」という。)込みで資産を譲渡する場合に、容器等込みで資産を引き渡す際に収受し、当該資産を消費等した後に空の容器等を返却したときは返還することとされている保証金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

なお、当該容器等が返却されないことにより返還しないこととなった保証金等の取扱いについては、次による。

(1) 当事者間において当該容器等の譲渡の対価として処理することとしている場合 資産の譲渡等の対価に該当する。

(2) 当事者間において損害賠償金として処理することとしている場合 当該損害賠償金は資産の譲渡等の対価に該当しない。

() (1)又は(2)のいずれによるかは、当事者間で授受する請求書、領収書その他の書類で明らかにするものとする。

(建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い)

527 建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料(不動産業者等の仲介を行う者を経由して収受する場合を含む。)は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない。

() 建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価として立退料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当することになるのであるから留意する。

(剰余金の配当等)

528 剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。以下528において同じ。)は、株主又は出資者たる地位に基づき、出資に対する配当又は分配として受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(18課消116改正)

() 事業者が、法法第60条の21項第1((協同組合等の事業分量配当等の損金算入))に掲げる事業分量配当(当該事業者が協同組合等から行った課税仕入れに係るものに限る。)を受けた場合には、法第32((仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定が適用されることになる。

(自己株式の取扱い)

529 法人が自己株式を取得する場合(証券市場での買入れによる取得を除く。)における株主から当該法人への株式の引渡し及び法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しは、いずれも資産の譲渡等に該当しない。

(18課消116改正)

(対価補償金等)

5210 令第2条第2((資産の譲渡等の範囲))に規定する「補償金」とは、同項の規定により譲渡があったものとみなされる収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金(以下5210において「対価補償金」という。)をいうのであり、当該補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、当該権利を取得する者から支払われるものに限られるから、次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しないことに留意する。

(23課消135改正)

(1) 事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補填に充てるものとして交付を受ける補償金

(2) 休廃業等により生ずる事業上の費用の補填又は収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産について実現した損失の補填に充てるものとして交付を受ける補償金

(3) 資産の移転に要する費用の補填に充てるものとして交付を受ける補償金

(4) その他対価補償金たる実質を有しない補償金

() 公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立てによる漁業権又は入漁権の消滅若しくはこれらの価値の減少に伴う補償金は、補償金を支払う者はこれらの権利を取得せず、資産の移転がないことから、資産の譲渡等の対価に該当しない。

(譲渡担保等)

5211 事業者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その譲渡につき所基通332((譲渡担保に係る資産の移転))又は法基通2