〔居住者、非永住者及び非居住者（第3、4、5号関係）〕

2－1　法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。

（注）　国の内外にわたって居住地が異動する者の住所が国内にあるかどうかの判定に当たっては、令第14条《国内に住所を有する者と推定する場合》及び第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定があることに留意する。

2－2　国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間（以下この項において「在外期間」という。）中、国内に、配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋若しくはホテルの一室等を保有し、又は生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、当該在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして、法第2条第1項第3号及び第4号の規定を適用する。

2－3　国内に居住する者については、次により非居住者、非永住者等の区分を行うことに留意する。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89改正）

(1)　入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合　　入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者

(2)　入国直後には国内に住所がなく、入国後1年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合　　住所を有することとなった日の前日までの間は非居住者、住所を有することとなった日以後は居住者

(3)　日本の国籍を有していない居住者で、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合　　5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者

2－4　法第2条第1項第3号に規定する「1年以上」の期間の計算の起算日は、入国の日の翌日となることに留意する。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89改正）

2－4の2　法第2条第1項第4号に規定する「過去10年以内」とは、判定する日の10年前の同日から、判定する日の前日までをいうことに留意する。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89追加）

2－4の3　法第2条第1項第4号に規定する「国内に住所又は居所を有していた期間」は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は日をもって数える。
　また、当該期間が複数ある場合には、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は30日をもって1月とし、月数は12月をもって1年とする。
　なお、過去10年以内に住所又は居所を有することとなった日（以下この項において「入国の日」という。）と住所又は居所を有しないこととなった日（以下この項において「出国の日」という。）がある場合には、当該期間は、入国の日の翌日から出国の日までとなることに留意する。 （平18課個2－7、課資3－2、課審4－89追加）

〔人格のない社団等（第8号関係）〕

2－5　法第2条第1項第8号に規定する法人でない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。

（1） 民法第667条《組合契約》の規定による組合

（2） 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合

2－6　法第2条第1項第8号に規定する法人でない財団とは、一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体のうち法人格を有しないもので、特定の個人又は法人の所有に属さないで一定の組織による統一された意思の下にその出えん者の意図を実現するために独立して活動を行うものをいう。

2－7　法人でない社団又は財団について代表者又は管理人の定めがあるとは、その社団又は財団の定款、寄附行為、規則、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、その社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理するなどの業務を主宰する者が事実上あることをいうものとする。したがって、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのないものは通常あり得ないことに留意する。

2－8　法人（法別表第1《公共法人等の表》に掲げる法人を除く。以下この項において同じ。）の役員（法人税法第2条第15号《定義》に規定する役員をいう。以下同じ。）又は使用人をもって組織した団体（以下2－9において「従業員団体」という。）がこれらの者の親ぼく、福利厚生に関する事業を主として行っている場合において、その事業経費の相当部分を当該法人が負担しており、かつ、次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、原則として、当該事業に係る収入及び支出は、その全額が当該法人の収入及び支出の額に含まれるものとする。（昭46直審（所）19改正）

(1)　法人の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然に当該団体の役員に選出されることとなっていること。

(2)　当該団体の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定について当該法人の許諾を要するなど、当該法人がその業務の運営に参画していること。

(3)　当該団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を当該法人が提供していること。

2－9　2－8の場合において、当該従業員団体の収入及び支出が、例えば、当該法人からきょ出された部分と構成員から収入した会費等の部分とであん分するなど適正に区分経理されているときは、2－8にかかわらず、その区分されたところにより当該法人の収入及び支出に含められる収入及び支出の額を計算することができる。

〔公社債（第9号関係）〕

2－10　法第2条第1項第9号に規定する公債には、外国及び外国の地方公共団体の発行した債券が含まれる。

2－11　法第2条第1項第9号に規定する社債とは、会社が会社法(平成17年法律第86号)その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいうのであるから、債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債又は組合債のようなものは、これに該当しない。（平18課個2－18、課資3－10、課審4－114、平22課個2－16、課法9－1、課審4－30改正）

(注)　いわゆる学校債、組合債等の利子は、雑所得に該当する。

〔預貯金（第10号関係）〕

2－12　令第2条本文《預貯金の範囲》に規定する「銀行その他の金融機関」とは、法律の規定により預金又は貯金の受入れの業務を行うことが認められている銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等をいう。（平15課法8－3、課個2－13、課審3－19、平19課法9－16、課個2－27、課審4－40改正）

（注）　金融機関以外のものに対する寄託金につき受ける利子は、令第2条各号に掲げるものにつき受けるものを除き、雑所得に該当する。

〔棚卸資産（第16号関係）〕

2－13　令第3条第7号《棚卸資産の範囲》に掲げる「前各号に掲げる資産に準ずるもの」には、例えば、事業所得を生ずべき事業に係る次に掲げるような資産で一般に販売（家事消費を含む。）の目的で保有されるものが含まれる。（平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

（1） 飼育又は養殖中の牛、馬、豚、家きん、魚介類等の動物

（2） 定植前の苗木

（3） 育成中の観賞用の植物

（4） まだ収穫しない水陸稲、麦、野菜等の立毛及び果実

（5） 養殖中ののり、わかめ等の水産植物でまだ採取されないもの

（6） 仕入れ等に伴って取得した空き缶、空き箱、空き瓶等

〔減価償却資産（第19号関係）〕

2－14　「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平26課個2－20、課審5－26改正）

（1） 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

（2） （1）以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。）

（注）

1　時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として個人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

2　取得価額が1点100万円未満であるもの（時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。）は減価償却資産と取り扱う。

2－15　ガラス繊維製造用の白金製溶解炉、光学ガラス製造用の白金製るつぼ、か性カリ製造用の銀製なべのように、素材となる貴金属の価額が取得価額の大部分を占め、かつ、一定期間使用後は素材に還元の上鋳直して再使用することを常態としているものは、減価償却資産に該当しない。（昭55直所3－19、直法6－8改正）

（注）

1　これらの資産の鋳直しに要する費用（地金の補給のために要する費用を含む。）は、鋳直しの時において必要経費に算入する。

2　白金ノズルは減価償却資産に該当するのであるが、これに類する工具で貴金属を主体とするものについても、白金ノズルに準じて減価償却をすることができるものとする。

2－16　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供される令第6条《減価償却資産の範囲》に規定する資産は、現にか動していない場合であっても、これらの業務の用に供するために維持補修が行われており、いつでもか動し得る状態にあるときは、減価償却資産に該当する。（昭55直所3－19、直法6－8改正）

（注）　他の場所においてこれらの業務の用に供するために移設中の資産については、その移設期間がその移設のために通常要する期間であると認められる限り、減価償却を継続することができる。

2－17　建設又は製作中の建物、機械及び装置等の資産は、減価償却資産に該当しないのであるが、その完成した部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、その部分は減価償却資産に該当する。

2－18　温泉を利用する権利は、令第6条第8号ニに掲げる水利権に準ずる減価償却資産とする。

（注）　この権利の取得価額については49－9、償却費の計算については49－26参照

2－18の2　他の者の有する工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下同じ。）について実施権又は使用権を取得した場合におけるその取得のために要した金額については、当該工業所有権に準じて取り扱う。（昭55直所3－19、直法6－8追加）

（注）　償却費の計算については、49－26の2参照

2－19　許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利は、令第6条第8号ヲに掲げる営業権に該当するものとし、これらの権利に基づいて業務の活動を開始した日において業務の用に供されたものとする。この場合において、これらの権利を取得した者がその取得により可能となった業務の拡大のために必要な設備等を新たに取得することとなるときは、例えば、許可漁業の出漁権については当該許可に基づく出漁の用に供する船舶を発注するなど、当該業務の拡大に具体的に着手した日から業務の用に供されたものとする。（昭55直所3－19、直法6－8、平11課所4－1、平11課所4－25、平13課個2－30、課資3－3、課法8－9、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

（注）　これらの権利の取得価額については、49－10参照

2－20　令第6条第8号に掲げる無形固定資産のうち、現に営む業務の遂行上必要な漁業権、工業所有権及び樹木採取権については、その取得の日から業務の用に供されたものとして差し支えない。（昭55直所3－19、直法6－8、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

2－21　下水道法第2条第3号《公共下水道の定義》に規定する公共下水道を使用する排水設備の新設又は拡張をする者が、その新設又は拡張により必要となる公共下水道の改築に要する費用を負担して取得する当該公共下水道を使用する権利は、令第6条第8号タに掲げる水道施設利用権に準ずる減価償却資産とする。（昭49直所2－23、平11課所4－1、平12課所4－30改正）

2－22　令第6条第8号ソに掲げる電気通信施設利用権とは、電気通信事業法施行規則第2条第2項第1号から第3号まで((用語))に規定する電気通信役務の提供を受ける権利のうち電話加入権（加入電話契約に基づき加入電話の提供を受ける権利をいう。）及びこれに準ずる権利を除く全ての権利をいうのであるから、例えば「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。（昭49直所2－23、昭60直所3－1、直法6－1、直資3－1、昭60直所3－21、直資3－5、平2直所3－9、直法6－7、平8課所4－10、課資3－4、平11課所4－1、平12課所4－30、平16課個2－23、課資3－7、課法8－8、課審4－33、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46、平28課個2－22、課審5－18、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

2－23　削除（昭49直所2－23、昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1、昭60直所3－21、直資3－5改正）

〔繰延資産（第20号関係）〕

2－24　令第7条第1項第3号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる「自己が便益を受ける公共的施設……の設置又は改良のために支出する費用」とは、次に掲げる費用をいう。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（1）　自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、その他の施設又は工作物（以下この項において「公共的施設」という。）の設置又は改良（以下この項において「設置等」という。）のために要する費用（自己の利用する公共的施設につきその設置等を国又は地方公共団体（以下この項において「国等」という。）が行う場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金を含む。）又は自己の有する道路その他の施設又は工作物を国等に提供した場合における当該施設又は工作物の帳簿価額に相当する金額

（注）　国等に資産を提供した場合には、措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》の規定により、法第59条第1項第1号《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》の規定の適用については、当該資産の提供がなかったものとみなされる。

（2）　国等の行う公共的施設の設置等により著しく利益を受ける場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金（土地所有者又は借地権を有する者が土地の価格の上昇に基因して納付するものを除く。）

（3）　鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金

2－25　令第7条第1項第3号イに掲げる「自己が便益を受ける……共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、その者の所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金をいう。この場合において、共同的施設の相当部分が貸室に供されるなど協会等の本来の用以外の用に供されているときは、その部分に係る負担金は、協会等に対する寄附金となることに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26、平20課個2－17、課審4－186、課法9－3改正）

2－26　国、地方公共団体、商店街等の行う街路の簡易舗装、街灯、がんぎ等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののために充てられる負担金は、これを繰延資産としないでその支出の日の属する年分の必要経費に算入することができる。

2－27　令第7条第1項第3号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用には、次のようなものが含まれる。（昭55直所3－19、直法6－8、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（1）　建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

（注）　建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する年分の必要経費に算入することができる。

（2）　電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する引取運賃、関税、据付費その他の費用

2－28　ノーハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第7条第1項第3号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に掲げる費用に該当する。ただし、ノーハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、当該頭金の額のうちその使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、これを繰延資産としないで前払費用として処理することができる。（昭49直所2－23、昭55直所3－19、直法6－8、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（注）　前払費用として処理した頭金の額についてその使用料に充当すべき期間又は使用料を支払わない期間を経過してなお残額があるときは、その残額は当該期間を経過した日の属する年分の必要経費に算入することができる。

2－28の2　削除（昭55直所3－19、直法6－8追加、平12課所4－30改正）

2－29　令第7条第1項第3号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に掲げる「製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」とは、自己の製品等の広告宣伝等のため、特約店等に対し広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本としての性格を併せ有するものを含む。以下この項において同じ。）を贈与した場合（その資産を取得することを条件として金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。）又は著しく低い対価で譲渡した場合における当該資産の価額又は当該資産の価額からその対価の額を控除した金額に相当する費用をいう。（昭55直所3－19、直法6－8、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（注）　当該資産を自己の用に供しないで贈与又は譲渡したものである場合には、「当該資産の価額」は「当該資産の取得価額」とすることができる。

2－29の2　積雪地帯におけるスキー場（その土地が主として他の者の所有に係るものに限る。）においてリフト、ロープウエイ等の索道事業を営む者が当該スキー場に係る土地をゲレンデとして整備するために立木の除去、地ならし、沢の埋立て、芝付け等の工事を行った場合には、その工事に要した費用は、令第7条第1項第3号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用に該当するものとする。
　当該スキー場において旅館、食堂、土産物店等を経営する者が当該費用の額の全部又は一部を負担した場合のその負担した額についても、同様とする。（昭55直所3－19、直法6－8追加、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（注）

1　既存のゲレンデについて支出する次のような費用の額は、その支出した日の属する年分の必要経費に算入することができる。

（1） おおむねシーズンごとに行う傾斜角度の変更その他これに類する工事のために要する費用

（2） 崩落地の修復、補強等の工事のために要する費用

（3） シーズンごとに行うブッシュの除去、芝の補植その他これらに類する作業のために要する費用

2　自己の土地をスキー場として整備するための土工工事（他の者の所有に係る土地を有料のスキー場として整備するための土工工事を含む。）に要する費用の額は、構築物の取得価額に算入する。

2－29の3　著作権法第79条第1項《出版権の設定》に規定する出版権の設定の対価として支出した金額は、令第7条第1項第3号ホに掲げる費用に該当するものとする。（昭55直所3－19、直法6－8追加、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（注）　例えば、漫画の主人公を商品のマーク等として使用する等他人の著作物を利用することについて著作権者等の許諾を得るために支出する一時金の費用は、出版権の設定の対価に準じて取り扱う。

2－29の4　同業者団体等（社交団体を除く。）に対して支出した加入金（その構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。）は、令第7条第1項第3号ホに掲げる費用に該当するものとする。（昭55直所3－19、直法6－8追加、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

2－29の5　職業運動選手等との専属契約をするために支出する契約金等は、令第7条第1項第3号ホに規定する繰延資産に該当するものとする。（昭55直所3－19、直法6－8追加、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（注）　セールスマン、ホステス等の引抜料、仕度金等の額は、その支出をした日の属する年分の必要経費に算入することができる。

〔変動所得（第23号関係）〕

2－30　令第7条の2《変動所得の範囲》に規定する漁獲とは、水産動物を捕獲することをいう。したがって、例えば、こんぶ、わかめ、てんぐさ等の水産植物の採取又はこい等の水産動物の養殖は、これに含まれない。（昭49直所2－23、昭57直所3－15、直法6－13、直資3－8改正）

2－31　令第7条の2の漁獲、採取又は養殖から生ずる所得とは、自己が捕獲、採取又は養殖をした水産動物又はのりをそのまま販売することにより生ずる所得をいうのであるが、自己が捕獲、採取又は養殖をした水産動物又はのりに切断、乾燥、冷凍、塩蔵等の簡易な加工を施して販売することにより生ずる所得も、これに含まれるものとする。（昭49直所2－23改正）

2－32　令第7条の2に規定する「著作権の使用料に係る所得」には、著作権者以外の者が著作権者のために著作物の出版等による利用に関する代理若しくは媒介をし、又は当該著作物を管理することにより受ける対価に係る所得は含まれない。（昭49直所2－23改正）

〔臨時所得（第24号関係）〕

2－33　令第8条第1号又は第2号《臨時所得の範囲》に規定する契約には、最初に締結する契約のほか、その契約を更新し又は更改する契約も含まれる。

2－34　令第8条第1号又は第2号に規定する「報酬の年額」又は「使用料の年額」とは、契約締結の際において見積もった報酬又は使用料のいわゆる平年額をいうものとする。

2－35　令第8条第2号に規定する「権利金、頭金その他の対価」が同号に規定する「使用料の年額の2倍に相当する金額以上」であるかどうかは、契約ごとに判定する。

2－36　令第8条第3号及び第4号に掲げる補償金に係る所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額には、いわゆる収益補償金のほか、経費補償金、棚卸資産の対価補償金、固定資産の遊休期間中における減耗補償金等も含まれるのであるが、固定資産（法第33条第2項第1号《譲渡所得に含まれないもの》に掲げる所得の基因となる資産を除く。以下この項において同じ。）の除却若しくは譲渡に係る対価補償金又は資産の移転若しくは移築の費用に充てるための費用補償金は、これに含まれない。

(注)　固定資産の除却又は譲渡に係る対価補償金は譲渡所得の収入金額となり、資産の移転又は移築の費用に充てるための費用補償金は、法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》の規定に該当するものを除き、一時所得の収入金額となる。

2－37　次に掲げるものに係る所得は、令第8条の臨時所得に該当する。（昭49直所2－23改正）

（1）　3年以上の期間にわたる不動産の貸付けの対価の総額として一括して支払を受ける賃貸料で、その全額がその年分の不動産所得の総収入金額に算入されるべきもの

（2） 不動産の賃貸人が、賃借人の交替又は転貸により賃借人又は転借人（前借人を含む。）から支払を受けるいわゆる名義書換料、承諾料その他これらに類するもの（その交替又は転貸後の貸付期間が3年以上であるものに限る。）で、その金額がその交替又は転貸後に当該賃貸人が支払を受ける賃貸料の年額の2倍に相当する金額以上であるもの（譲渡所得に該当するものを除く。）

（3） 令第8条第2号に規定する不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権又は工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものに係る損害賠償金その他これに類するもので、その金額の計算の基礎とされた期間が3年以上であるもの（譲渡所得に該当するものを除く。）

（4） 金銭債権の債務者から受ける債務不履行に基づく損害賠償金及び通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金で、その金額の計算の基礎とされた期間が3年以上であるもの

〔障害者（第28号関係）〕

2－38　身体障害者手帳の交付を受けていない者又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、令第10条第1項第3号又は第4号《障害者及び特別障害者の範囲》に掲げる者に該当するものとして差し支えない。この場合において、その障害の程度が明らかに同条第2項第3号又は第4号に規定する障害の程度であると認められる者は、法第2条第1項第29号に掲げる特別障害者に該当するものとして差し支えない。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平26課個2-9、課審5-14改正）

（1）　その年分の法第112条第1項《予定納税額の減額の承認の申請手続》に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、又はこれらの手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第1項《身体障害者手帳》若しくは戦傷病者特別援護法施行規則第1条第4号《手帳の交付の請求》に規定する医師の診断書を有していること。

（2）　その年12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、又はその交付を受けられる程度の障害があると認められる者であること。

2－39　令第10条第1項第6号に掲げる「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」とは、その年12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、引き続き6月以上にわたり身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる者をいうものとする。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

〔寡婦及びひとり親(第30、第31号関係)〕

2－40　法第2条第1項第30号イ(1)に掲げる要件については、その者が扶養控除の規定の適用を受ける控除対象扶養親族又はその者の控除対象扶養親族以外の扶養親族(法第85条第5項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりその者の扶養親族に該当する者に限る。)を有することをいうのであるから留意する。（昭49直所2－23、平16課個2－23、課資3－7、課法8－8、課審4－33、平22課個2－16、課法9－1、課審4－30、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

2－41　法第2条第1項第30号イ(2)に規定する合計所得金額の計算に当たっては、次のことに留意する。（平16課個2－23、課資3－7、課法8－8、課審4－33追加、平18課個2－7、課資3－2、課審4－89、平19課法9－16、課個2－27、課審4－40、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

（1）　法第9条((非課税所得))、第10条((障害者等の少額預金の利子所得等の非課税))その他の法令に規定する非課税所得の金額は、含まれないものであること。

（2）　法その他の法令に規定する所得計算の特例の適用を受けた場合には、その適用後の所得の金額により計算すること。

　(注)　措置法に規定する課税長期譲渡所得金額又は課税短期譲渡所得金額を計算する場合における特別控除額の控除は、 上記の所得計算の特例には当たらないことに留意する。

2－42　令第11条第3号又は第4号《寡婦の範囲》に規定する危難に遭遇した者で、同一の危難に遭遇した者について既に死亡が確認されているなど、当該危難の状況からみて生存していることが期待できないと認められるものについては、当該危難があった時からこれらの号に掲げる者に該当するものとして差し支えない。この場合において、後日その者の生存が確認されたときにおいても、その確認された日前の寡婦又はひとり親の判定については影響がないものとする。（昭49直所2－23、昭57直所3－1、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

〔勤労学生（第32号関係）〕

2－43　学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校の学生又は生徒には、通信教育生でその課程を履修した後は通信教育生以外の一般の学生等と同一の資格を与えられるものも含まれる。

2－44　合計所得金額の計算上法第69条《損益通算》の規定の適用がある場合には、法第2条第1項第32号本文に規定する「合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下」であるかどうかは、合計所得金額から同号に規定する給与所得等（以下この項において「給与所得等」という。）の金額の合計額を控除した残額により判定する。この場合において、同号に規定する事業所得に損失が生じているときは、その損失の金額を同号に規定する給与所得、退職所得及び雑所得の金額の合計額から控除した残額を給与所得等の金額の合計額とする。（昭60直所3－1、直法6－1、直資3－1、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

（注）　上記の取扱いは、例えば、

の場合のように損益通算の結果、合計所得金額の全てが山林所得金額（給与所得等以外の所得に係る部分の金額）からなるものとされる場合であっても、法第2条第1項第32号の規定の適用に当たっては、次に掲げる算式により給与所得等以外の所得に係る部分の金額を求めることとしたものである。

　給与所得の金額50万円－事業所得の損失の金額10万円＝給与所得等の金額40万円

　合計所得金額45万円－給与所得等の金額40万円＝給与所得等以外の所得に係る部分の金額5万円

2－45　令第11条の3第2項第1号《勤労学生の範囲》に規定する「職業に必要な技術の教授をする」課程とは、一定の資格、特殊な技能又は専門的な知識を必要とする職業におけるその一定の資格の取得又は特殊な技能若しくは専門的な知識の習得に必要な学科、実技等の教授をする課程をいうものとする。（昭46直審（所）19、昭60直所3－21、直資3－5改正）

〔同一生計配偶者等（第33号から第33号の4まで関係）〕

2－46　法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいうのであるから、いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族手当等が支給されている場合であっても、これに該当しない。（平18課個2－18、課資3－10、課審4－114改正）

（注）　外国人で民法の規定によれない者については、法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)の規定によることに留意する。

2－47　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

2－48　法第2条第1項第33号に規定する「青色事業専従者等」とは、その配偶者が居住者の同一生計配偶者に該当するかどうかを判定する場合における当該居住者又は当該居住者と生計を一にする居住者の青色事業専従者等をいうのであるから、例えば年の中途までこれらの者以外の者の青色事業専従者等であった場合であっても、これらの者の青色事業専従者等に該当しないときは、同号の青色事業専従者等に含まれないことに留意する。（昭63直所3－3、直法6－2、直資3－2追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平29課法10－13、課個2－22、課審5－8改正）

〔扶養親族（第34号関係）〕

2－48の2　法第2条第1項第34号かっこ内に規定する「第57条第1項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの」については、2－48の取扱いに準ずる。（平29課法10－13、課個2－22、課審5－8追加）

2－49　法第2条第1項第34号に規定する「里親に委託された児童」は、扶養親族であるかどうかを判定すべき時の現況において、原則として、年齢が18歳未満の者に限られ、また、同号に規定する「養護受託者に委託された老人」は、当該判定すべき時の現況において、原則として、年齢が65歳以上の者に限られることに留意する。（平2直所3－9、直法6－7、平5課所4－1、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26、平19課個2－31、課審4－44改正）

（注）

1　児童福祉法第4条第1項《児童の定義》、同法第31条第2項《在所年齢の延長等》、老人福祉法第5条の4第1項《福祉の措置の実施者》及び同法第11条第1項第3号《老人ホームへの入所等》参照

2　当該児童の委託を受けた里親又は当該老人の委託を受けた養護受託者であるかどうかは、それぞれ各都道府県に備え付けてある里親登録簿又は市町村に備え付けてある養護受託者登録簿に記載されているところにより判定することができる。

〔特別農業所得者（第35号関係）〕

2－50　たばこ耕作者が特別農業所得者に該当するかどうかの判定に当たっては、葉たばこの刈取り後の農家における通常の熟成の過程の完了する時期が9月1日以後となるものについては、その所得は9月1日以後に生ずるものとして差し支えない。この場合において、通常の熟成の過程の完了する時期とは、葉たばこを積み重ねて発酵させ、化学変化を起こさせるいわゆる堆積発酵の過程の完了する時期をいい、その時期が明らかでない場合には、刈取り時からおおむね2月の期間を経過した時期とする。

法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係

3－1　船舶又は航空機の乗組員の住所が国内にあるかどうかは、その者の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地又はその者の勤務外の期間中通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定するものとする。

3－2　学術、技芸の習得のため国内又は国外に居住することとなった者の住所が国内又は国外のいずれにあるかは、その習得のために居住する期間その居住する地に職業を有するものとして、令第14条第1項《国内に住所を有する者と推定する場合》又は第15条第1項《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定により推定するものとする。

3－3　国内又は国外において事業を営み若しくは職業に従事するため国内又は国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、それぞれ令第14条第1項第1号又は第15条第1項第1号の規定に該当するものとする。

〔法第7条《課税所得の範囲》関係〕

7－1　令第17条第１項((非永住者の課税所得の範囲))に規定する「特定有価証券」とは、有価証券で次に掲げるものをいうことに留意する。（平29課個2－13、課資3－3、課審5－5追加）

（1） 譲渡（令第17条第１項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）の日の10年前の日以前に取得をしたもの

（2） 譲渡の日の10年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間に取得をしたもので、その者が非永住者でなかった期間に取得をしたもの

（3） 平成29年３月31日以前に取得をしたもの（(1)又は(2)に該当するものを除く。）

7－2　非国外源泉所得（令第17条第4項第1号ただし書に規定する非国外源泉所得をいう。以下7－5までにおいて同じ。）及び国外源泉所得（同項に規定する国外源泉所得をいう。以下7－5までにおいて同じ。）を有する非永住者で国外から送金を受領しなかったものに係る課税標準は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次により計算する。（昭46直審（所）19、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正、平28課2－4、課法11－8、課審5－5、平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）

（1） 国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るものがない場合
非国外源泉所得に係る全ての所得について法第2編第2章第1節《課税標準》から第3節《損益通算及び損失の繰越控除》までの規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

（2） 国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るものがある場合

イ　非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとに法第23条《利子所得》から第35条《雑所得》まで（令第17条第4項第2号後段に規定する所得については、同号後段）の規定により各種所得の金額（各種所得のうち損失を生じているものについては、その損失の金額。以下7－3までにおいて同じ。）を計算する。

ロ　イにより計算した各種所得の金額のうち国外源泉所得に係るものについては、令第17条第4項第3号の規定を適用して国内の支払に係る各種所得の金額を計算する。

ハ　イにより計算した非国外源泉所得に係る各種所得の金額とロにより計算した国外源泉所得に係る各種所得で国内の支払に係るものの金額とを同種類のものごとに合計する。

ニ　ハにより合計したそれぞれの各種所得の金額で令第17条第4項第2号後段に規定する所得に係るものについては、その所得の種類に応じ、それぞれ次により計算する。

（イ）　給与所得又は退職所得については、それぞれ法第28条第2項及び第4項《給与所得》又は第30条第2項《退職所得》の規定により給与所得の金額又は退職所得の金額を計算する。

（ロ）　山林所得、譲渡所得又は一時所得については、それぞれ法第32条第4項《山林所得》、第33条第4項《譲渡所得》又は第34条第3項《一時所得》に規定する特別控除額を控除し、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は一時所得の金額を計算する。

ホ　ハ及びニにより計算した各種所得の金額を基として、法第22条《課税標準》の規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

7－3　非国外源泉所得及び国外源泉所得を有する非永住者で国外から送金を受領したものに係る課税標準は、次により計算する。（平28課2－4、課法11－8、課審5－5、平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）

（1）　非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとに法第23条から第35条まで（令第17条第4項第2号後段に規定する所得については、同号後段）の規定により各種所得の金額を計算する。

（2）　（1）により計算した非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとの各種所得の金額を、令第17条第4項第3号の規定により、それぞれ国内の支払に係るものと国外の支払に係るものとに区分する。

（3）　（2）により区分した国外の支払に係る各種所得の金額について、非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとに令第17条第4項第2号前段に規定する合計額（以下この項において「国外払の合計額」という。）を計算する。この場合において、国外源泉所得に係る国外払の合計額が赤字となるときは、送金があったものとみなされる金額はないものとして、次の(4)の計算は行わない。

（4）　送金の受領額から（3）により計算した非国外源泉所得に係る国外払の合計額を控除した残額（当該国外払の合計額が赤字の場合には、当該送金の受領額に相当する金額）と(3)により計算した国外源泉所得に係る国外払の合計額とのうちいずれか少ない金額の送金があったものとみなし、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次によりその送金があったものとみなされる各種所得の金額を計算する。

イ　国外源泉所得に係る各種所得で国外の支払に係るものが1種類だけの場合　　送金があったものとみなされる金額を当該各種所得の金額とする。

ロ　国外源泉所得に係る各種所得で国外の支払に係るものが2種類以上ある場合　　令第17条第4項第4号の規定を適用して送金があったものとみなされる当該各種所得の金額を計算する。

（5）　（1）により計算した非国外源泉所得に係る各種所得の金額、(2)により区分した国外源泉所得に係る各種所得で国内の支払に係るものの金額及び(4)のイ又はロにより求めた各種所得の金額を同種類のものごとに合計する。

（6）　（5）により合計したそれぞれの各種所得の金額で令第17条第4項第2号後段に規定する所得に係るものについては、7－2の（2）のニと同様に当該各種所得の金額を計算する。

（7）　（5）及び（6）により計算した各種所得の金額を基として、法第22条の規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

7－4　法第7条第1項第2号に掲げる「国内において支払われ……たもの」とは、次に掲げるようなものをいう。（平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）

（1）　その非永住者の国外にある営業所等と国外の顧客との間に行われた商取引の対価で、為替等によりその非永住者の国内にある営業所等に直接送付され、若しくは当該国内にある営業所等に係る債権と相殺され、又は当該国内にある営業所等の預金口座に直接振り込まれたもの

（2）　その非永住者の国外にある不動産等の貸付けによる賃貸料で、為替等によりその非永住者に直接送付され、又はその非永住者の国内にある預金口座に直接振り込まれたもの

7－5　非国外源泉所得又は国外源泉所得でその年分の確定申告書の提出又は更正若しくは決定を行う時までにまだ支払われていないものがある場合において、これらの所得が国内又は国外のいずれにおいて支払われるか明らかでないときは、例えば、同種の取引に係る所得の過去における支払地、国外にある営業所等、国外における受領者とみられる家族等又は国外にある預金口座の有無等の具体的事情に応じ、国内又は国外のいずれにおいて支払われることとなるかを適正に推定するものとする。（平28課2－4、課法11－8、課審5－5、平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）

7－6　法第7条第1項第2号に規定する送金には、国内への通貨の持込み又は小切手、為替手形、信用状その他の支払手段による通常の送金のほか、次に掲げるような行為が含まれる。（平19課法9－16、課個2－27、課審4－40、平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）

（1）　貴金属、公社債券、株券その他の物を国内に携行し又は送付する行為で、通常の送金に代えて行われたと認められるもの

（2）　国内において借入れをし又は立替払を受け、国外にある自己の預金等によりその債務を弁済することとするなどの行為で、通常の送金に代えて行われたと認められるもの

〔傷病者の恩給等（第3号関係）〕

9-1　労働基準法第8章《災害補償》の規定により受ける補償のうち、同法第79条《遺族補償》及び第80条《葬祭料》の規定により受ける遺族補償（同法第82条《分割補償》に規定する分割補償のうち遺族補償に係る部分を含む。）及び葬祭料は、令第30条《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に規定する非課税所得に該当する。

9-2　法第9条第1項第3号ロに掲げる年金には、次に掲げるものが含まれる。（昭63直法6-1、直所3-1改正）

（1）　死亡した者の勤務に基づき、使用者であった者から当該死亡した者の遺族に支給される年金

（2）　死亡した者がその勤務に直接関連して加入した社会保険又は共済に関する制度、退職年金制度等に基づき、当該死亡した者の遺族に支給される年金で、当該死亡した者が生存中に支給を受けたとすれば法第35条第3項《雑所得》の規定によりその者の公的年金等とされるもの

〔旅費（第4号関係）〕

9-3　法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

（1）　その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

（2）　その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

9-4　法第9条第1項第4号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な支出に充てるものとして支給される金品の額が、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲の金額を超える場合には、その超える部分の金額は、その超える部分の金額を生じた旅行の区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得の収入金額又は総収入金額に算入する。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30改正）

（1）　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するためにした旅行　給与所得

（2）　給与所得を有する者が転任に伴う転居のためにした旅行　給与所得

（3）　就職をした者がその就職に伴う転居のためにした旅行　雑所得

（4）　退職をした者がその退職に伴う転居のためにした旅行　退職所得

（5）　死亡による退職をした者の遺族がその死亡による退職に伴う転居のためにした旅行　退職所得(法第9条第1項第16号の規定により非課税とされる。）

9-5　給与所得を有する者で常には出勤を要しない次に掲げるようなものに対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊料等の支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給される金品のうちその出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、法第9条第1項第4号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えない。

（1）　国、地方公共団体の議員、委員、顧問又は参与

（2）　会社その他の団体の役員、顧問、相談役又は参与

9-6　災害対策基本法第31条《職員の派遣義務》の規定により災害地に派遣された職員に対し、その派遣を受けた都道府県又は市町村から同法第32条《派遣職員の身分取扱い》の規定により支給される災害派遣手当については、その職員が本来の勤務地を離れて災害地に滞在するために必要な宿泊等の費用を弁償するものであると認められる部分に限り、法第9条第1項第4号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えない。

〔通勤手当（第5号関係）〕

9-6の2　削除（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46削除）

9-6の3　令第20条の2に規定する「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も含まれるものとする。（平14課法8-5、課個2-7、課審3-142追加）

（注）　「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」の中には、令第167条の3第1 項第1号に規定する「特別車両料金等」は含まれないことに留意する。

〔現物給与（第6号関係）〕

9-7　船員法第80条第1項《食料の支給》の規定の適用がない漁船の乗組員に対しその乗船中に支給される食料については、その乗組員の勤務がその漁船の操業区域において操業する他の同項の規定の適用がある漁船の乗組員の勤務に類すると認められる場合に支給されるものに限り、令第21条第1号《非課税とされる職務上必要な給付》に掲げる食料に準じて課税しなくて差し支えない。（平25課個2-8、課法9-3、課審5-28改正）

9-8　専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、令第21条第2号及び第3号に規定する制服に準じて取り扱って差し支えない。

9-9　令第21条第4号に規定する「職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するため」に貸与を受ける家屋には、次に掲げるようなものが該当する。（平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正）

（1）　船舶乗組員に対し提供した船室

（2）　常時交替制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため常時早朝又は深夜に出退勤をする使用人に対し、その作業に従事させる必要上提供した家屋又は部屋

（3）　通常の勤務時間外においても勤務を要することを常例とする看護師、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な使用人に対し、その職務に従事させる必要上提供した家屋又は部屋

（4）　次に掲げる家屋又は部屋

イ　早朝又は深夜に勤務することを常例とするホテル、旅館、牛乳販売店等の住み込みの使用人に対し提供した部屋

ロ　季節的労働に従事する期間その勤務場所に住み込む使用人に対し提供した部屋

ハ　鉱山の掘採場（これに隣接して設置されている選鉱場、製錬場その他の附属設備を含む。）に勤務する使用人に対し提供した家屋又は部屋

ニ　工場寄宿舎その他の寄宿舎で事業所等の構内又はこれに隣接する場所に設置されているものの部屋

9-10　国家公務員宿舎法第10条《公邸》の規定により無料で公邸の貸与を受けることによる利益については、令第21条第4号に掲げる利益に準じて課税しなくて差し支えない。

〔外国公務員等の給与等（第8号関係）〕

9-11　国内に居住する外国の大使、公使及び外交官である大公使館員並びにこれらの配偶者に対しては、課税しないものとする。

9-12　法第9条第1項第8号の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（昭50直所3-4、平5課法8-2、課所4-6改正）

（1）　その勤務先は、外国政府若しくは外国の地方公共団体又は昭和47年12月8日付大蔵省告示第152号に定める国際機関（以下この項においてこれらを「外国政府等」という。）に限られるのであるから、外国政府等に該当しない法人から受ける給与は、たとえその法人が外国政府等の全額出資に係るものであっても、非課税とならないこと。

（注）　上記の告示に定める国際機関以外の国際機関からその職員が受ける給与についても、条約（例えば、国際連合の特権及び免除に関する条約第5条第18項(b)《課税の免除》、専門機関の特権及び免除に関する条約第6条第19項(b)《課税の免除》、アジア開発銀行を設立する協定第56条第2項《課税の免除》等）により非課税とされる場合があることに留意する。

（2）　外国政府等に勤務する者で令第24条《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件》に規定する要件に該当するものが、その勤務により受けるものであっても、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与は、非課税とならないこと。

（注）　これらの給与についても、租税条約により非課税とされる場合があることに留意する。

（3）　その勤務が外国政府又は外国の地方公共団体のために行われるものであっても、例えば、その外国政府又は外国の地方公共団体が舞踊、サーカス、オペラ等の芸能の提供を行っている場合のその業務のように、我が国若しくは我が国の地方公共団体の行う業務以外の業務又は収益を目的とする業務に従事したことにより受ける給与は、非課税とならないこと。

〔強制換価等による譲渡（第10号関係)〕

9－12の2　法第9条第1項第10号及び令第26条《非課税とされる資力喪失による譲渡所得》に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するかどうかは、これらの規定に規定する資産を譲渡した時の現況により判定する。（昭50直資3－11、直所3－19追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

9－12の3　法第9条第1項第10号の規定により非課税とされる所得は、資産の譲渡による所得のうち棚卸資産（令第81条各号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に掲げる資産を含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得以外の所得に限られるから、山林の伐採又は譲渡による所得であっても、営利を目的として継続的に行われる山林の伐採又は譲渡による所得については、法第9条第1項第10号の規定は適用されない。（昭50直資3－11、直所3－19追加）

9－12の4　令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられた」かどうかは、同条に規定する資産の譲渡の対価（当該資産の譲渡に要した費用がある場合には、当該費用に相当する部分を除く。）の全部が当該譲渡の時において有する債務の弁済に充てられたかどうかにより判定する。（昭50直資3－11、直所3－19追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

9－12の5　次に掲げる代物弁済による資産の譲渡に係る所得は、令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたもの」に該当する。（昭50直資3－11、直所3－19追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

（1） 債権者から清算金を取得しない代物弁済

（2） 債権者から清算金を取得する代物弁済で当該清算金の全部を当該代物弁済に係る債務以外の債務の弁済に充てたもの

（注）　清算金とは、代物弁済に係る資産の価額が当該代物弁済に係る債務の額を超える場合におけるその超える金額に相当する金額として債権者から債務者に対し交付される金銭その他の資産をいう。

〔証券投資信託の収益の分配（第11号関係）〕

9－13　令第27条《オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの》に規定する収益調整金とは、オープン型の証券投資信託の追加信託が行われる際に、黒字の収益調整金として経理された金額をいう。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

（注）　オープン型の証券投資信託の経理処理においては、元本固定方式がとられているため、場合によっては赤字の収益調整金を生ずることもあるが、赤字の収益調整金は、実際に信託された金額が元本額及び黒字の収益調整金として経理した金額の合計額に対して不足していること、すなわち、実際には信託されなかった金額があることを示すものである。

〔学資金(第15号関係)〕

9－14　法第9条第1項第15号の規定の適用において、学資に充てるため給付される金品（以下９－16までにおいて「学資金」という。）で、給与その他対価の性質を有するもののうち、給与所得を有する者がその使用者から受けるものについて非課税となるのは、通常の給与に加算して受けるものに限られるのであるから、同号イからニまでに掲げる場合に該当しない給付であっても、通常の給与に代えて給付されるものは、非課税とならないことに留意する。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平22課個2－16、課法9－1、課審4－30、平28課法10－1、課個2－6、課審5－7改正）

9－15　学資金のうち、法第9条第1項第15号イからニまでに規定する給付（同号ロ及びニに規定する給付にあっては、それぞれ同号ロ及びニに規定する特別の関係がある者に直接支払われるものを含む。）は、原則として、給与所得を有する者に対する給与に該当するのであるから、当該給与所得を有する者に対する給与等（法第28条第1項《給与所得》に規定する給与等をいう。9－17において同じ。）として課税することに留意する。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平28課法10－1、課個2－6、課審5－7改正）

9－16　学資金の給付を受ける者が、法第9条第1項第15号ロ又はニに規定する特別の関係がある者であり、かつ、当該給付をする者の使用人（同号イに規定する役員又は同号ハに規定する親族を除く。）である場合には、当該給付が当該特別の関係がある者のみを対象としているときを除き、当該給付は同号ロ又はニに規定する給付には該当しないものとして取り扱って差し支えない。（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平28課法10－1、課個2－6、課審5－7改正）

〔国等の子育て支援金等の助成(第16号関係)〕

9－16の2　法第９条第１項第16号に規定する業務又は施設の利用に要する費用には、当該業務又は施設の利用料そのもののほか、主食費、副食費、交通費、教材費等の費用も含まれることに留意する。（令３課個2-10、課法11-28、課審5-4追加）

9－16の3　法第９条第１項第16号に規定する事業により国又は地方公共団体から、他の者から受ける役務提供の対価の支払又は物品の購入に利用することのできる証券等の交付を受け、その受けた証券等を同号に規定する費用（以下この項において「子育て費用」という。）に充てた場合において、その充てた部分と子育て費用に充てた部分以外の部分とを区分しているときには、その充てた部分に係る証券等は同条第１項の規定の適用があることに留意する。（令３課個2-10、課法11-28、課審5-4追加））

〔相続等により取得するもの（第17号関係）〕

9－17　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。（昭63直所3－3、直法6－2、直資3－2、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

（注）　上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の支給期については、36－9、36－10及び36－14の(1)に定めるところによる。

9－18　死亡を年金給付事由とする令第183条第3項《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》に規定する生命保険契約等の給付事由が発生した場合で当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金がその死亡をした者によって負担されたものであるときにおいて、当該生命保険契約等に基づく年金の受給資格者が当該年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金の支払を受けたときは、当該一時金については課税しないものとする。（昭49直所2－23追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

〔保険金、損害賠償金等（第18号関係）〕

9－19　令第30条本文かっこ内に規定する「必要経費に算入される金額を補てんするための金額」とは、例えば、心身又は資産の損害に基因して休業する場合にその休業期間中における使用人の給料、店舗の賃借料その他通常の維持管理に要する費用をするものとして計算された金額のようなものをいい、法第51条第1項又は第4項《資産損失の必要経費算入》の規定によりこれらの項に規定する損失の金額の計算上控除される保険金、損害賠償金その他これらに類するものは、これに含まれない。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

9－20　令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

（注）　いわゆる死亡保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しないのであるから留意する。

9－21　疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。）は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3－19、直法6－8、昭57直所3－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

9－22　被保険者の傷害又は疾病により当該被保険者が勤務又は業務に従事することができなかったことによるその期間の給与又は収益のとして損害保険契約に基づき当該被保険者が支払を受ける保険金は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3－19、直法6－8追加、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

（注）　業務を営む者が自己を被保険者として支払う当該保険金に係る保険料は、当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができないのであるから留意する。

9－23　葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

9－24　次に掲げる給付については、課税しないものとする。（昭60直所3－21、直資3－5、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平10課法8－2、課所4－5改正、平14課法8－5、課個2－7、課審3－142、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37改正）

（1） 国家公務員退職手当法第10条《失業者の退職手当》の規定による退職手当

（2） 次に掲げる休業手当金で、組合員、その配偶者又は被扶養者の傷病、葬祭又はこれらの者に係る災害により受けるもの

イ　国家公務員共済組合法第68条《休業手当金》の規定による休業手当金

ロ　地方公務員等共済組合法第70条《休業手当金》の規定による休業手当金

ハ　私立学校教職員共済法第25条《国家公務員共済組合法の準用》の規定によるイに準ずる休業手当金

（3） 労働基準法第76条第1項《休業補償》に定める割合を超えて休業補償を行った場合の当該休業補償

法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係

10-1　法第10条第1項に規定する合同運用信託については、委託者以外の者が受益者となっている場合であっても、その委託者が同項に規定する預入等（以下10-24までにおいて「預入等」という。）をしたものとして、同項の規定を適用する。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8改正）

10-2　その利子について法第10条第1項の規定が適用される有価証券をその発行の日後において購入した場合には、その最初に支払を受ける利子の全額につき同項の規定を適用する。（昭46直審（所）19、昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8改正）

10-3　一般の預貯金の受入れをするとともに令第2条第1号《預貯金の範囲》に掲げる貯蓄金の受入れをする金融機関の営業所等は、その受け入れる当該預貯金又は当該貯蓄金の別ごとにそれぞれ別個の金融機関の営業所等に該当するものとし、当該金融機関の営業所等に勤務する者が当該預貯金の利子と当該貯蓄金の利子との双方について法第10条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ別個に非課税貯蓄申告書を提出しなければならないものとする。この場合において、当該貯蓄金につき提出する非課税貯蓄申告書には、当該貯蓄金に係るものであることを適宜表示するものとする。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8改正）

10-4　令第33条第4項本文《利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲》に規定する「本邦通貨で表示されたもの」には、本邦通貨で表示され、確定換算率により外国通貨で支払を行うべき旨の特約がある債券は、含まれないことに留意する。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正）

10-5　規則第6条第1項第7号又は第8号《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等》に掲げる契約には、次に掲げる預貯金等に係る契約で1口座ごとに1通帳とし、かつ、その通帳ごとに限度管理を行うものも含まれるものとする。（昭60直法6-8、直所3-12追加、昭63直法6-7、直所3-8改正）

（1）通帳式の定期預金（定期貯金を含むものとし、同項第4号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）

（2）通帳式の指定金銭信託及び貸付信託

10-6　規則第6条の2第2項《障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等》に規定する「令第32条第2号又は第3号《金融機関等の範囲》に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するもの」に該当するかどうかは、その預貯金の満期日の定めがあるかどうか、利息は毎日又は一定の日の残高を基に累積計算により算出され、毎年一定の時期に支払うこととされているかどうか等を勘案して判定するものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215改正、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32）

10-7　令第35条第1項《普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例》に規定する限度額（以下10-9までにおいて「限度額」という。）を記載した非課税貯蓄申込書に係る預貯金等の口座につき、追加して預入等が行われたため、その現在高が一時的に当該限度額を超えても、その預入等と同じ日に払出しが行われ、その日の最終の現在高が当該限度額以下となっている場合には、当該限度額を超えた預入等はなかったものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加）

（注）　したがって、この場合には、当該限度額を変更するための非課税貯蓄申込書は提出しなくて差し支えないこととなる。

10-8　非課税貯蓄申込書は、国内に住所を有する者（法第3条第1項《居住者及び非居住者の区分》の規定により国内に住所を有するものとみなされる国家公務員又は地方公務員（以下この項において「国外勤務の公務員」という。）を除く。）で障害者等（法第10条第1項《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》に規定する障害者等をいう。以下10-26までにおいて同じ。）に該当する者だけが提出できるのであるから、国内に住所を有しないこととなった者（障害者等に該当しないこととなった者を除き、障害者等のうち国外勤務の公務員となった者を含む。）に対する法第10条第1項の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40改正）

（1）その者が国内に住所を有する間に非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等につき受ける利子、収益の分配又は剰余金の配当（以下10-26までにおいて「利子等」という。）については、国内に住所を有しなくなった後に当該預貯金等の口座にその利子等の繰入れ又は留守宅渡しの給与の振込み等による追加預入等が行われない限り、引き続き同項の規定を適用すること。

（2）その者が国内に住所を有する間に非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等の口座に、国内に住所を有しなくなった後に追加預入等をした場合において、その追加預入等が行われた後に当該預貯金等につき受ける利子等については、次によること。

イ　その預貯金等が限度額を記載した非課税貯蓄申込書に係るものであるときは、その追加預入等が行われた後の残高が当該限度額以下である限り、同項の規定を適用する。

ロ　その預貯金等がイ以外のものであるときは、同項の規定は適用しない。

（3）その者が国内に住所を有しないこととなってから新規に預入等をする預貯金等の利子等については、その預入等の際に非課税貯蓄申込書を提出しても同項の規定は適用しない。

10-9　非課税貯蓄申込書に係る預貯金等の元本等の合計額が利子等の計算期間内のいずれかの日において当該金融機関の営業所等における法第10条第3項第3号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、その提出の日以後においては、変更後の同号に掲げる最高限度額。以下10-27までにおいて「非課税貯蓄限度額」という。）を超えた場合には、当該預貯金等に係る当該計算期間に対応する利子等については法第10条第1項の規定を適用しないことはいうまでもないが、当該非課税貯蓄限度額を超える部分の金額を引き出したことなどによりその後に開始する利子等の計算期間を通じてその元本等の合計額が当該非課税貯蓄限度額を超えないこととなった場合には、当該利子等の計算期間に対応する利子等については同項の規定を適用することに留意する。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8改正）

（注）　限度額を記載した非課税貯蓄申込書に係る預貯金等の元本等の金額は、当該限度額をいうことに留意する。

10-10　法第10条第2項又は第5項に規定する書類（当該書類の写しを含む。以下10―25までにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を含むものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-1、課審4-11、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平25課法9-7、課個2-16、課審5-32、平27課法10-11、課審5-8、平27課法10-16、課審5-13、平28課法10-5、課審5-15、平30課個2-19、課審5-2、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

（1）　規則第7条第1項各号《障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等》に掲げる「障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類」（同項第2号に規定する「妻であることを証する書類」及び同項第13号に規定する「児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書」を除く。以下この項において「身体障害者手帳等」という。）

イ　令第31条の2第8号《障害者等の範囲》に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る市の長（公害健康被害の補償等に関する法律第4条第3項《認定等》に規定する市の長（同項に規定する特別区の長を含む。）をいう。以下この（1）において同じ。）の支給決定通知書

ロ　公害健康被害の補償等に関する法律第4条第3項の規定に基づく、市の長の同条第2項の規定による認定をした旨を証する書類

ハ　身体障害者手帳等が通知書である場合における当該通知書の改定通知書又は非改定通知書

ニ　身体障害者手帳等が証書である場合における当該証書の改定証書

（2）　規則第7条第1項第2号に規定する「妻であることを証する書類」

イ　身体障害者手帳等のうち、妻である旨の記載又は妻である旨の略称若しくは記号の記載があるもの

ロ　身体障害者手帳等以外の書類で当該身体障害者手帳等の発行者等が発行したもののうち、妻として年金を受給している旨等が確認できる事項の記載があるもの

ハ　消除された住民票の写し又は消除された住民票に記載された事項に関する証明書

ニ　戸籍（改製原戸籍を含む。）の謄本、抄本若しくは戸籍に記載された事項に関する証明書又は除かれた戸籍の謄本、抄本若しくは除かれた戸籍に記載された事項に関する証明書

ホ　妻である者がいわゆる内縁関係にあった者である場合には、住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（上記のハの書類を含む。）のうちその旨が確認できるもの、又は年金の裁定を受けるために提出した書類の写しその他の書類で事実上婚姻関係と同様の事情にあった旨が確認できるもの

（3）　規則第7条第1項第13号に規定する「児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書」
 規則第7条第2項第4号に掲げる書類（次の（4）のイからタまでに掲げる書類を含む。）のうち、当該書類の被扶養者欄等に子がいる旨（児童の母である旨）の記載があるもの

（4）　規則第7条第2項第9号に規定する「官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの」

イ　国民健康保険高齢受給者証
（国民健康保険法施行規則　様式第1号の4、様式第1号の4の2、様式第1号の5、様式第1号の5の2）

ロ　国民健康保険の退職被保険者に係る被保険者証
（国民健康保険法施行規則　様式第7号、様式第7号の2）

ハ　国民健康保険特別療養証明書
（国民健康保険法施行規則　様式第2、様式第2号の2）

ニ　健康保険特例退職被保険者証
（健康保険法施行規則　様式第9号（3）（4））

ホ　健康保険高齢受給者証
（健康保険法施行規則　様式第10号（1）（2））

ヘ　健康保険特別療養証明書
（健康保険法施行規則　様式第12号）

ト　健康保険被保険者受給資格者票
（健康保険法施行規則　様式第16号）

チ　船員保険高齢者受給者証
（船員保険法施行規則　様式第2号）

リ　共済組合組合員被扶養者証
（国家公務員共済組合法施行規則　別紙様式第15号）
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第19号）

ヌ　共済組合高齢受給者証
（国家公務員共済組合法施行規則　別紙様式第15号の3）
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第20号）

ル　共済組合特別療養証明書
（国家公務員共済組合法施行規則　別紙様式第24号の2）
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第23号）

ヲ　共済組合船員組合員被扶養者証
（国家公務員共済組合法施行規則　別紙様式第40号）
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第41号）

ワ　共済組合任意継続組合員証
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第46号）

カ　共済組合任意継続組合員被扶養者証
（地方公務員等共済組合法施行規程　別紙様式第46号の2）

ヨ　私立学校教職員共済資格喪失後継続給付証明書
（日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則　様式第16号）

タ　自衛官診療証
（防衛省職員療養及び補償実施規則　別紙様式第12）

レ　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（上記イからタまでに掲げる書類を含む。）に記載されている被扶養者又は療養者等から提示された当該書類（当該書類に記載されている被保険者又は組合員等と同居している被扶養者又は療養者等から提示されたものに限る。）

ソ　老齢福祉年金の受給者に交付されている国民年金証書
（老齢福祉年金支給規則　様式第4号）

ツ　老人の医療費の助成に関する条例等に基づき、規則第7条第2項第4号に規定する後期高齢者医療の被保険者証に準じて交付される当該助成を受ける資格を証する医療証

ネ　規則第7条第1項第16号に規定する療育手帳の交付を受けることができる者に対し、当該手帳に代えて福祉事務所長等が発行する知的障害者である旨を証する書類

10-11　法第10条第3項に規定する「有価証券の預入等をする日」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平13課法8-2、課個2-7改正）

（1）　いわゆる新発債　その発行日

（2）　いわゆる既発債　その受渡日

（3）　投資信託の受益権　その設定日又は追加設定日

（4）　特定目的信託の社債的受益権　その設定日又は受渡日

（注）　特定公募公社債等運用投資信託の受益権については、上記（3）に掲げる日による。

10-12　非課税貯蓄申告書（既に非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書を含む。以下10-13までにおいて同じ。）は、その提出に係る預貯金等の残高がないこととなった場合においても引き続き有効であるから、非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えるかどうかは、非課税貯蓄申告書の提出に係る預貯金等の残高の有無に関係なく当該非課税貯蓄申告書に記載された非課税貯蓄限度額の合計額を基として判定する。（昭46直審（所）19、昭49直所2-23、昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平5課法8-2、課所4-6、平27課法10-16、課審5-13改正）

10-13　非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えることとなるにもかかわらず、非課税貯蓄限度額を引き上げるための非課税貯蓄限度額変更申告書が提出された場合には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書の提出に係る非課税貯蓄申告書は、当該非課税貯蓄限度額変更申告書の提出の日以後においては、その効力を有しないものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加）

10-14　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項（（定義））に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下10-15までにおいて「信書便」という。）により金融機関の営業所等に非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄相続申込書（以下10-17までにおいて「非課税貯蓄申告書等」という。）の提出があった場合には、当該非課税貯蓄申告書等はその発信の日（郵便物又は同法第2条第3項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日）に受理されたものとする。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

（注）　金融機関の営業所等の長は、郵便又は信書便による非課税貯蓄申告書等を受理した場合には、当該非課税貯蓄申告書等に当該営業所等における受理日付のほか、郵便又は信書便によって受理した旨及びその郵便物又は信書便物の通信日付印の日付を付記することを要する。

10-15　金融機関の営業所等の長は、郵便又は信書便により確認書類の提示を受けて、氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項《定義》に規定する個人番号をいう。以下10‐26までにおいて同じ。）並びに障害者等に該当する旨を確認した場合には、当該確認書類又はその写しをその確認した日の属する年の翌年から5年間保存しておくものとする。（昭60直法6-8、直所3-12追加、昭63直法6-7、直所3-8、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平27課法10-16、課審5-13改正）

10-16　非課税貯蓄申告書等を提出する個人の生活の本拠地である住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合には、当該非課税貯蓄申告書等に記載する住所は規則第7条第2項第1号に掲げる「個人番号カード」又は同項第2号若しくは同条第4項第2号に掲げる「住民票の写し又は住民票の記載事項証明書」に記載されている住所によることとする。（昭60直法6-8、直所3-12追加、昭63直法6-7、直所3-8、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40、平27課法10-16、課審5-13、平28課法10-5、課審5-15、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）

10-17　非課税貯蓄申告書等には確認書類に記載されている氏名を記載すべきものであるから、預金取引等に雅号、芸名、通称等を使用している場合には、当該非課税貯蓄申告書等には必ず確認書類に記載されている氏名を記載するほか、その預金取引等に使用したその雅号等を付記し、取引名義人と申告者とが同一人であることを明らかにしておかなければならないことに留意する。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8改正）

10-18　2以上の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出した者（移管の時において障害者等に該当する者に限る。）が、その提出後当該金融機関の営業所等の間で法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等を移管し、当該移管に係る預貯金等につき引き続き同項の規定の適用を受けるため令第43条第2項又は第3項《非課税貯蓄に関する異動申告書》の規定により非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合には、移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書はその効力を失うものとする。この場合において、当該非課税貯蓄に関する異動申告書には、移管先の営業所等を経由して既に非課税貯蓄申告書を提出している旨を付記させるものとする。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平10課法8-2、課所4-5、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215改正）

10-19　2以上の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出した者でその後障害者等に該当しないこととなった者が、その後当該金融機関の営業所等の間で法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等を移管して、当該移管に係る預貯金等につき引き続き同項の規定の適用を受けようとする場合には、令第43条第2項から第5項の規定に基づき非課税貯蓄に関する異動申告書及び非課税貯蓄限度額変更申告書を提出する必要があることに留意する。
　この場合、非課税貯蓄限度額変更申告書の「障害者等に該当する事実」欄は記載しないものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平10課法8-2、課所4-5、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平27課法10-16、課審5-13改正）

（注） 非課税貯蓄申告書を提出した個人で障害者等に該当しないこととなった者が、その後、その氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、令第43条第1項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書を提出しなければならないことに留意する。

10-20　非課税貯蓄申告書を提出した者につき、その提出後当該非課税貯蓄申告書に記載した住所又は氏名の変更と当該非課税貯蓄申告書に係る預貯金等の預入先等の移管とが同時に行われた場合には、令第43条第1項及び第2項の規定により提出する非課税貯蓄に関する異動申告書は、それぞれの異動事由に応じて各別に作成することなくその異動事由を一括して作成するものとする。
 この場合において、当該非課税貯蓄に関する異動申告書は、同項に規定する移管前の営業所等及び移管先の営業所等を経由して、異動前の住所地の所轄税務署長に提出させるものとする。（昭60直法6-8、直所3-12改正）

10-21　その利子等について法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等を有する者が死亡した場合には、当該預貯金等についてその死亡後に支払を受けるべき利子等に対する課税関係は、次によることに留意する。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平7課法8-7、課所4-14、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平28課法10-5、課審5-15改正）

（1）その者の相続人（障害者等に限る。以下10-24までにおいて同じ。）から当該預貯金等について令第47条《非課税貯蓄相続申込書》の規定による非課税貯蓄相続申込書の提出があった場合には、当該非課税貯蓄相続申込書を提出した日に当該相続人が非課税貯蓄申込書を提出して当該預貯金等の預入等をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

（2）　（1）以外の場合には、令第46条第1項《非課税貯蓄者死亡届出書等》の規定による非課税貯蓄者死亡届出書又は同条第2項の規定による書類（10-28において「非課税貯蓄者死亡通知書」という。）が提出されたかどうかにかかわらず、次に掲げる預貯金等の利子等を除き、法第10条第1項の規定を適用しない。

イ　当該預貯金等（ロに掲げるものを除く。）については、その死亡した日を含む利子等の計算期間に対応する利子等のうち、死亡した日までの期間に対応する利子等

ロ　令第36条第3項《障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等》に規定する普通預金等については、その死亡した日を含む利子等の計算期間に対応する利子等

10-22　令第46条第1項又は第47条第1項に規定する「支払がされる日」とは、利子等がその元本等に繰り入れられる預貯金等及び利子等がその契約者に送金される預貯金等については当該繰入れ又は送金が行われる日をいい、その他の預貯金等については現実にその支払が行われる日をいう。（昭46直審（所）19、昭60直法6-8、直所3-12改正）

（注）　「利子等がその元本等に繰り入れられる預貯金等」には、普通預貯金、自動継続定期預貯金、その収益を金銭信託口座に振り込むこととしている貸付信託及び累積投資に係る証券投資信託があり、「利子等がその契約者に送金される預貯金等」には、その収益をその生じた都度送金することとしている貸付信託がある。

10-23　令第47条第1項に規定する「非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者」には、被相続人の預貯金等を相続により取得した相続人のうち、当該相続の開始前に当該預貯金等の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して既に当該預貯金等と同一種類の預貯金等につき非課税貯蓄申告書を提出していた者のほか、当該相続の開始後非課税貯蓄相続申込書を提出する時までに当該金融機関の営業所等を経由して当該預貯金等と同一種類の預貯金等につき非課税貯蓄申告書を提出した者も含まれる。（昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215改正）

10-24　令第47条の規定により相続人が非課税貯蓄相続申込書を提出した場合には、当該非課税貯蓄相続申込書に係る預貯金等は、当該非課税貯蓄相続申込書を提出した日に当該相続人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をしたものとみなされるのであるから、当該預貯金等につき非課税貯蓄相続申込書を提出した日以後最初に支払を受ける利子等に係る預貯金等の元本等の合計額が当該利子等の計算期間を通じて非課税貯蓄限度額を超えないかどうかは、当該利子等の計算期間のうち非課税貯蓄相続申込書の提出の日以後の期間について判定することに留意する。（昭60直法6-8、直所3-12改正）

10-25　非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した金融機関の営業所等の長は、これらの申告書を基として、その営業所等において保管する非課税貯蓄申告書写しの記載事項をその都度訂正し、その異動の年月日を付記するとともに、令第41条の3第2項（（非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等》の規定による確認をした旨を記載した事実の記録及び規則第12条第2項（（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成》の規定による確認書類の名称の記載又は記録をすることにより、当該非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の写しの作成を省略することができるものとする。（昭60直法6-8、直所3-12、令３課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

10-26　次に掲げるような事実が発見された場合の法第10条第1項の規定の適用に当たっては、それぞれ次によるものとする。（昭46直審（所）19、昭49直所2-22、昭60直法6-8、直所3-12、昭63直法6-7、直所3-8、平19課法9-1、課審4-11、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課法10-16、課審5-13改正）

（1）非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日、住所、個人番号又は障害者等に該当する旨が虚偽である場合　　当該非課税貯蓄申告書の提出に係る預貯金等の利子等は、全て課税する。

（2）非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えている場合　　非課税貯蓄申告書（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されているものについては、当該非課税貯蓄限度額変更申告書。以下この項において同じ。）の受理日付の早い順に非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えるかどうかを判定し、それを超えて提出されたこととなる非課税貯蓄申告書の提出に係る預貯金等の利子等（10-13によりその効力を有しないこととされた非課税貯蓄申告書の提出に係る預貯金等の利子等については、その効力を有しないこととされた日以後において支払を受けるべきもの）は、全て課税する。

（注）　非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えるかどうかの判定に当たっては、10-12及び10-27参照

10-27　法第10条第7項の規定に反して提出された非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書（以下この項において「非課税貯蓄申告書等」という。）は、その効力を有しないことに留意する。この場合、その効力を有しない非課税貯蓄申告書等に記載された最高限度額は、非課税貯蓄廃止申告書を提出するまでもなく、非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えることとなるかどうかの判定上除外する。（昭63直法6-7、直所3-8追加）

10-28　令第45条第5項に規定する書類（以下この項において「非課税貯蓄みなし廃止通知書」という。）及び非課税貯蓄者死亡通知書の標準的な様式は、それぞれ次の様式1及び様式2とする。（昭60直法6-8、直所3-12追加、昭63直法6-7、直所3-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平10課法8-2、課所4-5改正、平13課法8-2、課個2-7、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課法10-5、課審5-15、令元課個2-22、課法11-3、課審5-12改正）

[様式1]

（用紙　規格　A6）

[様式2]

（用紙　規格　A6）

法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係

11-1 法第11条第3項に規定する申告書（以下11-4までにおいて「非課税申告書」という。）は、同条第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする利子、収益の分配又は剰余金の配当（以下11-2までにおいて「利子等」という。）につき、公社債又は貸付信託、公社債投資信託若しくは公社債等運用投資信託の受益権若しくは法第6条の3第4号（（受託法人等に関するこの法律の適用））に規定する社債的受益権（以下11-2までにおいてこれらを「公社債等」という。）の債券又は受益権の異なるごと（振替公社債の場合には、その名称及び回号の異なるごと）に提出するものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平11課法8-1、課所4-3、平13課法8-2、課個2-7、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、平21課法9-3、課個2-17、課審4-31、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

この場合において、一の金融機関等の営業所等（令第51条の3第2項 （（公社債等に係る有価証券の記録等）） に規定する金融機関等の営業所等をいう。以下11-2までにおいて同じ。）を経由して支払を受ける種別、名称及び回号を同一とする2以上の公社債等の利子等につき非課税申告書を同時に提出するときは、これらの非課税申告書は、一の非課税申告書によることができる。
 なお、非課税申告書の提出は当初の1回で足り、当該非課税申告書に係る公社債等につきその提出の時以後にその収入すべき日が到来する利子等の全てについて法第11条第1項及び第2項の規定の適用があることに留意する。

（注） 金融機関等の営業所等の長は、非課税申告書の提出を受けて、法第11条第1項及び第2項の規定を適用する場合には、当該非課税申告書の異なるごとの各別に、当該非課税申告書に係る公社債等の異動状況及び利子等の支払状況等について帳簿を備え常時管理するものとし、当該非課税申告書の写しとともに、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しておくものとする。

11-2 令第51条の4第1項（（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出））に規定する公共法人等又は公益信託等の受託者（以下11-3までにおいて「公共法人等又は公益信託等の受託者」という。）が、11-1の取扱いによる非課税申告書を提出した後に金融機関等の営業所等に当該非課税申告書に係る利子等につき法第11条第1項及び第2項の規定の適用を受けることを取りやめる旨の申出を行った場合、又は公共法人等若しくは公益信託等の受託者が非課税申告書を提出した後に当該非課税申告書に係る公社債等につき振替口座簿への記載若しくは記録（以下11-3までにおいて「振替記載等」という。）の抹消又は保管の委託の取りやめを行った場合には、これらの非課税申告書は、その申出又は振替記載等の抹消若しくは保管の委託の取りやめがあった日以後に収入すべき日の到来する利子等につき効力を失う。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平11課法8-1、課所4-3、平13課法8-2、課個2-7、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、平21課法9-3、課個2-17、課審4-31、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

11-3 公共法人等又は公益信託等の受託者が自ら所有する貸付信託の受益権につき支払を受ける収益の分配で、当該支払を受ける収益の分配の計算期間のうちに、その収益の分配の支払を受ける公共法人等又は公益信託等の受託者以外の者が振替記載等を受け、又は保管の委託をした期間がある場合には、その者が次に掲げる者であり、当該期間（（3）に掲げる者が保管の委託をしていた期間を除く。）がその収益の分配の支払を受ける公共法人等又は公益信託等の受託者が振替記載等を受け、又は保管の委託をした期間と引き続いているときに限り、当該期間も令第51条第2号 （（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）） に規定する「振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間」に含まれるものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平3直法6-1、直所3-3、平4課法8-5、課所4-3改正、平13課法8-2、課個2-7改正、平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19改正、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

1.      （1）  公共法人等又は公益信託等の受託者

2.      （2）  国

3.      （3）  措置法第8条第1項 （（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）） に規定する金融機関

4.      （4）  法第2条第1項第5号に規定する非居住者又は同項第7号に規定する外国法人で、租税条約の規定により所得税が免除されるその租税条約のわが国以外の締約国の居住者又は法人とされるもの（外国政府、外国中央銀行、外国の地方公共団体又は外国政府若しくは外国の地方公共団体の所有する機関を含み、貸付信託の受益権の収益の分配に係る所得税が免除されるものに限る。）

5.      （5）  アジア開発銀行又は国際復興開発銀行などその設立に関する協定によりわが国の租税が免除されている国際機関等

11-4 令第51条の4第1項に規定する「支払者」が非課税申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月10日までに、当該申告書を同項に規定する所轄税務署長に送付するものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平13課法8-2、課個2-7改正、平13課法8-2、課個2-7、令３課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

法第12条《実質所得者課税の原則》関係

12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

12－2　事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定するものとする。

12－3　生計を一にしている夫婦間における農業の事業主がだれであるかの判定をする場合には、両者の農業の経営についての協力度合、耕地の所有権の所在、農業の経営についての知識経験の程度、家庭生活の状況等を総合勘案して、その農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該農業の事業主に該当するものと推定する。この場合において、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する。ただし、生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務するなど他に主たる職業を有し、他方が家庭にあって農耕に従事している場合において、次に掲げる場合に該当するときは、その農業（次の(4)に掲げる場合に該当するときは、特有財産に係る部分に限る。）の事業主は、当該家庭にあって農耕に従事している者と推定する。

（1） 家庭にあって農耕に従事している者がその耕地の大部分につき所有権又は耕作権を有している場合（婚姻後に生計を一にする親族から耕作権の名義の変更を受けたことにより、その耕地の大部分につき所有権又は耕作権を有するに至ったような場合を除く。）

（2） 農業が極めて小規模であって、家庭にあって農耕に従事している者の内職の域を出ないと認められる場合

（3）　(1)又は(2)に該当する場合のほか、生計を主宰している者が、主たる職業に専念していること、農業に関する知識経験がないこと又は勤務地が遠隔であることのいずれかの事情により、ほとんど又は全く農耕に従事していない場合（その農業が相当の規模であって、生計を主宰している者を事業主とみることを相当とする場合を除く。）

（4）　(1)から(3)までに掲げる場合以外の場合において、家庭にあって農耕に従事している者が特有財産である耕地を有している場合

（注）　「家庭にあって農耕に従事している場合」には、従来家庭にあって農耕に従事していた夫婦の一方が、病気療養に専念するため、たまたまその年の農耕に従事しなかったような場合も含まれる。

12－4　生計を一にしている親子間における農業の事業主がだれであるかの判定をする場合には、両者の年齢、農耕能力、耕地の所有権の所在等を総合勘案して、その農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該農業の事業主に該当するものと推定する。この場合において、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、次に掲げる場合に該当する場合はそれぞれ次に掲げる者が事業主に該当するものと推定し、その他の場合は生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する。

（1） 親と子が共に農耕に従事している場合　　当該従事している農業の事業主は、親。ただし、子が相当の年齢に達し、生計を主宰するに至ったと認められるときは、子

（2） 生計を主宰している親が会社、官公庁等に勤務するなど他に主たる職業を有し、子が主として農耕に従事している場合　　当該従事している農業の事業主は、子。ただし、子が若年であるとき、又は親が本務の傍ら農耕に従事しているなど親を事業主とみることを相当とする事情があると認められるときは、親

（3） 生計を主宰している子が会社、官公庁等に勤務するなど他に主たる職業を有し、親が主として農耕に従事している場合　　当該従事している農業の事業主は、12－3のただし書に準じて判定した者

12－5　生計を一にしている親族間における事業（農業を除く。以下この項において同じ。）の事業主がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。この場合において、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、次に掲げる場合に該当する場合はそれぞれ次に掲げる者が事業主に該当するものと推定し、その他の場合は生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する。

（1） 生計を主宰している者が一の店舗における事業を経営し、他の親族が他の店舗における事業に従事している場合又は生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務し、他の親族が事業に従事している場合において、当該他の親族が当該事業の用に供されている資産の所有者又は賃借権者であり、かつ、当該従事する事業の取引名義者（その事業が免許可事業である場合には、取引名義者であるとともに免許可の名義者）である場合　　当該他の親族が従事している事業の事業主は、当該他の親族

（2） 生計を主宰している者以外の親族が医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、公認会計士、あん摩マッサージ指圧師等の施術者、映画演劇の俳優その他の自由職業者として、生計を主宰している者とともに事業に従事している場合において、当該親族に係る収支と生計を主宰している者に係る収支とが区分されており、かつ、当該親族の当該従事している状態が、生計を主宰している者に従属して従事していると認められない場合　　当該事業のうち当該親族の収支に係る部分の事業主は、当該親族

（3）　(1)又は(2)に該当する場合のほか、生計を主宰している者が遠隔地において勤務し、その者の親族が国もとにおいて事業に従事している場合のように、生計を主宰している者と事業に従事している者とが日常の起居を共にしていない場合　　当該親族が従事している事業の事業主は、当該親族

法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係

13－1　受益者等課税信託(法第13条第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下13－6までにおいて同じ。)における受益者(同条第2項の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下13―6までにおいて同じ。)は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、残余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

13－2　受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、当該信託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該信託の受益者のその年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入することに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

13－3　受益者等課税信託の受益者の当該受益者等課税信託に係る各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する額は、当該信託の信託財産から生ずる利益又は損失をいうのではなく、当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該受益者のこれらの金額として計算したところによることに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

13－4　令第52条第4項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定の適用に当たって、受益者等課税信託の信託財産に属する資産が、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものである場合において、その各部分の全部又は一部が2以上の受益者の有する権利の目的となっているときは、当該目的となっている部分については、当該各受益者が、各自の有する権利の割合に応じて有しているものとして同項の規定を適用することに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

13－5　委託者と受益者がそれぞれ一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

（1） 信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該信託の受託者への移転

（2） 信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転

（注）　これらの移転があった場合における当該資産(当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。)の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

13－6　受益者等課税信託の受益者がその有する権利の譲渡又は取得が行われた場合には、その権利の目的となっている信託財産に属する資産及び負債が譲渡又は取得されたこととなることに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

13－7　法第13条第1項に規定する「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号《残余財産の帰属》に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加）

(1)　同項第2号に規定する帰属権利者（以下13－8において「帰属権利者」という。）（その信託の終了前の期間に限る。）

(2)　委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号《委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例》に掲げる受益者となるべき者として指定された者（委託者の死亡前の期間に限る。）

(3)　委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者（委託者の死亡前の期間に限る。）

13－8　法第13条第2項の規定により受益者とみなされる者には、同項に規定する信託の変更をする権限を現に有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意する。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26追加、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

(1)　当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合

(2)　信託法第182条第2項に掲げる信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下この項において「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者の全てがその権利を放棄した場合

法第23条《利子所得》関係

23-1 次に掲げる金額又は利子は、法第23条第1項に規定する預貯金の利子に該当する。（平5課法8-2、課所4-6、平8課法8-2、課所4-5、平18課個2-7、課資3-2、課審4-89改正）

1.   （1） 法人税法第2条第7号《定義》に規定する協同組合等で預貯金の受入れをするものがその預貯金につき支払う同法第60条の2第1項第1号《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》に掲げる金額

2.   （2） いわゆる金融債を発行する銀行その他の金融機関がその発行に係る払込金を払込期日前に受け入れた場合においてその払込期日前の期間に対応して支払う利子

3.   （3） 銀行その他の金融機関がいわゆる定期積金契約の中途解約前の期間又は満期後の期間に対応して支払う利子

4.   （4） 銀行が銀行法第2条第4項《定義等》の契約の中途解約前の期間又は満期後の期間に対応して支払う利子

5.   （5） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項《兼営の認可》に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関が信託業務として引き受けた財産の整理又は債権の取立て等の代理事務に関連して取得管理する金銭につき支払う利子

（注） 信託銀行が貸付信託契約の募集期間中の期間又は満期後の期間に対応して支払う収益の分配は、法第23条第1項に規定する合同運用信託の収益の分配に該当する。

法第24条《配当所得》関係

24-1 法第24条第1項に規定する「剰余金の配当」、「利益の配当」及び「剰余金の分配」には、剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれる。（平13課法8-2、課個2-7改正、課法8-6、課個2-17、課審3-89、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

24-2 法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの（これらのものに代えて他の物品又は金銭の交付を受けることができることとなっている場合における当該物品又は金銭を含む。）は、法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り、配当等（法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下同じ。）には含まれないものとする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

1.   （1） 旅客運送業を営む法人が自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等

2.   （2） 映画、演劇等の興行業を営む法人が自己の興行場等において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等

3.   （3） ホテル、旅館業等を営む法人が自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用券等

4.   （4） 法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益

5.   （5） 法人が創業記念、増資記念等に際して交付する記念品

（注） 上記に掲げる配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得に該当し、配当控除の対象とはならない。

24-3 削除（昭46直審（所）19、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平3直法6-1、直所3-3、平4課法8-5、課所4-3改正、平13課法8-6、課個2-17、課審3-89改正、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89改正、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114削除）

24-4 削除（昭46直審（所）19、平3直法6-1、直所3-3改正、平13課法8-6、課個2-17、課審3-89削除）

24-5 法第24条第2項ただし書に規定する「株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子」については、次のことに留意する。

1.   （1） 株式その他配当所得を生ずべき元本（以下24-10までにおいて「株式等」という。）を取得するために要した負債の利子で、その年中における当該株式等の所有期間に対応して計算された金額は、当該負債によって取得した株式等の配当等からだけでなく、他の株式等の配当等からも控除できること。

2.   （2） 負債によって取得した株式等を処分した場合には、その処分した時までの期間の利子に限り控除できること。

24-6 その年において措置法第37条の10第1項又は第37条の11第1項の規定の適用を受ける所得（以下24-6の2までにおいて「株式等に係る譲渡所得等」という。）又は法第22条《課税標準》若しくは第165条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》の規定の適用を受ける株式等の譲渡による所得で事業所得又は雑所得に該当するもの（以下24-6の2までにおいて「総合課税の株式等に係る事業所得等」という。）を有する者が負債により取得した株式等を有する場合において、当該負債をこれらの所得の基因となった株式等を取得するために要したものとその他のものとに明確に区分することが困難なときは、次の算式により計算した金額を配当所得の金額の計算上控除すべき負債の利子の額とすることができるものとする。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平11課所4-25、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

24-6の2 24-6の場合において、24-6に掲げる算式により計算した金額が配当所得の収入金額を超えるときは、その超える部分の金額を、株式等に係る譲渡所得等の金額又は総合課税の株式等に係る事業所得等の金額の計算上控除して差し支えない。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8追加、平11課所4-25改正）

24-7 株式等を取得するために要した負債を借り換えた場合には、借換え前の負債の額と借換え後の負債の額とのうち、いずれか少ない金額を借換え後の当該株式等を取得するために要した負債の額とする。

24-8 負債により取得した株式等の一部を譲渡した場合には、その譲渡後の残余の株式等に係る負債の額は、その負債によって取得した株式等の銘柄ごとに次の算式により計算した金額とするものとする。

（注） その譲渡後その負債の一部を弁済したときは、その弁済はその譲渡した株式等に係る負債から順次行われたものとする。

24-9 負債により取得した株式等の全部又は一部を譲渡し、更に他の株式等を取得した場合には、当該他の株式等を取得するために要した負債の額は、当該譲渡した株式等を取得するために要した負債の残存額（その額が当該譲渡した株式等の譲渡代金を超える場合には、当該超える部分の金額を除く。）と当該他の株式等を取得するに際し新たに借り入れた負債の額との合計額（当該合計額が当該他の株式等を取得するために要した金額を超える場合には、当該超える部分の金額を除く。）とする。

24-10 令第59条第1項((配当所得の金額の計算上控除する負債の利子))の規定による負債の利子の月数あん分は、株式等を年の中途において取得し又は譲渡した場合で、当該株式等に係る負債の利子がその年1月1日から12月31日までの期間について計算されたものであるときに限り行うことに留意する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

24-11 削除（昭49直所2-23追加、平15課個2-23、課資3-7、課法8-11、課審4-37改正、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114削除）

法第26条《不動産所得》関係

26－1　法第26条第1項に規定する船舶には、船舶法第20条《小型船舶及び櫓擢船に対する適用除外》に規定する船舶及び舟は含まれないものとする。したがって、総トン数20トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみで運転し、又は主としてろかいで運転する舟の貸付けによる所得は、事業所得又は雑所得に該当する。

26－2　いわゆるケース貸しは、不動産の貸付けに該当する。

26－3　いわゆる裸用船契約に係る所得は、法第26条第1項に規定する船舶の貸付けによる所得に該当し、船員とともに利用させるいわゆる定期用船契約又は航海用船契約に係る所得は、事業所得又は雑所得に該当する。
　航空機の貸付けに係る所得についても、これに準ずる。

26－4　アパート、下宿等の所得の区分については、次による。

（1） アパート、貸間等のように食事を供さない場合の所得は、不動産所得とする。

（2） 下宿等のように食事を供する場合の所得は、事業所得又は雑所得とする。

26－5　広告等のため、土地、家屋の屋上又は側面、塀等を使用させる場合の所得は、不動産所得に該当する。

26－6　借地権、地役権等の存続期間の更新の対価として支払を受けるいわゆる更新料に係る所得及び借地権者等の変更に伴い支払を受けるいわゆる名義書換料に係る所得は、その実質が契約の更改に係るものであり、かつ、令第79条《資産の譲渡とみなされる行為》の規定の適用があるものを除き、不動産所得に該当する。

26－7　不動産業者が販売の目的で取得した土地、建物等の不動産を一時的に貸し付けた場合における当該貸付けによる所得は、不動産業から生ずる事業所得に該当する。この場合において、その貸し付けた不動産が建物その他使用又は時の経過により減価する資産であるときは、当該資産につき減価償却資産に準じて計算した償却費の額に相当する金額を当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとする。

26－8　事業所得を生ずべき事業を営む者が、当該事業に従事している使用人に寄宿舎等を利用させることにより受ける使用料に係る所得は、当該事業から生ずる所得に該当する。

26－9　建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

（1） 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

（2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

法第27条《事業所得》関係

27－1　貸衣装業における衣装類の譲渡、パチンコ店におけるパチンコ器の譲渡、養豚業における繁殖用又は種付用の豚の譲渡、養鶏業における採卵用の鶏の譲渡のように、事業の用に供された固定資産を反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である場合における当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1、昭55直所3－19、直法6－8、平11課所4－1改正）

（注）　当該固定資産が令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」であっても、上記の場合に該当するときは、当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。
　なお、「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」の意義については、33－1の2参照

27－2　いわゆる有料駐車場、有料自転車置場等の所得については、自己の責任において他人の物を保管する場合の所得は事業所得又は雑所得に該当し、そうでない場合の所得は不動産所得に該当する。

27－3　観光地、景勝地、海水浴場等におけるバンガロー等で季節の終了とともに解体、移設又は格納することができるような簡易な施設の貸付けによる所得は、事業所得又は雑所得に該当する。

27－4　金融業を営む者が担保権の実行又は代物弁済等により取得した土地、建物、機械又は車両等の資産を譲渡した場合における当該譲渡による所得及び当該資産を一時的に貸し付けたことによる所得は、金融業から生ずる事業所得に該当する。この場合において、その一時的に貸し付けた資産が建物その他使用又は時の経過により減価する資産であるときは、当該資産につき減価償却資産に準じて計算した償却費の額に相当する金額を当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとする。

（注）

1　担保権の実行又は代物弁済等により資産を取得（いわゆる譲渡担保のような債権を担保するための形式的な取得を除く。）した場合において、当該資産の取得時における価額が貸金等の額を超えるときは、その超える部分に相当する金額は、その資産の取得の時において事業所得の金額の計算上総収入金額に算入することとなる。

2　機械、車両等の動産の貸付けによる所得は、その貸付けが一時的なものでない場合でも、事業所得となる。

27－5　事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平13課個2－30、課資3－3、課法8－9改正）

（1） 事業の遂行上取引先又は使用人に対して貸し付けた貸付金の利子

（2） 事業用資産の購入に伴って景品として受ける金品

（3） 新聞販売店における折込広告収入

（4） 浴場業、飲食業等における広告の掲示による収入

（5） 医師又は歯科医師が、休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支払を受ける委嘱料等

（注）　地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等で給与等に該当するものについては、28－9の2参照

（6） 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に納付することにより交付を受ける地方税法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》に規定する報奨金

27－6　金銭の貸付け（手形の割引、譲渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付を含む。以下この項において同じ。）による所得が事業所得に該当するかどうかは、その貸付口数、貸付金額、利率、貸付けの相手方、担保権の設定の有無、貸付資金の調達方法、貸付けのための広告宣伝の状況その他諸般の状況を総合勘案して判定する。

27－7　その年の競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかは、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案して判定するのであるが、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には、その年の競走馬の保有に係る所得は、事業所得に該当するものとする。（昭49直所2－23追加）

（1） その年において、競馬法第14条《馬の登録》（同法第22条《準用規定》において準用する場合を含む。）の規定による登録を受けている競走馬（以下この項において「登録馬」という。）でその年における登録期間が6月以上であるものを5頭以上保有している場合

（2） 次のイ及びロの事実のいずれにも該当する場合

イ　その年以前3年以内の各年において、登録馬（その年における登録期間が6月以上であるものに限る。）を2頭以上保有していること。

ロ　その年の前年以前3年以内の各年のうちに、競走馬の保有に係る所得の金額が黒字の金額である年が1年以上あること。

（注）　競走馬の生産その他競走馬の保有に直接関連する事業を営む者がその事業に関連して保有している競走馬の保有に係る所得は、事業所得に該当する。

法第28条《給与所得》関係

28－1　宿直料又は日直料は給与等（法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下同じ。）に該当する。ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務1回につき支給される金額（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事の価額を除く。）のうち4,000円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については、課税しないものとする。（昭45直審（所）55、昭48直法5－29、直所2－70、昭49直法6－8、直所3－30、昭51直法6－12、直所3－27、昭61直法6－12、直所3－20、平3課法8－4、課所4－3、平4課法8－8、課所4－10、平6課法8－8、課所4－12、平7課法8－6、課所4－12、平8課法8－4、課所4－9、平9課法8－4、課所4－12、平10課法8－5、課所4－9改正）

（1）　休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者に当該留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料

（2）　宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料

（3）　宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又は当該給与等の額に比例した金額に近似するように当該給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額（以下この項においてこれらの金額を「給与比例額」という。）により支給される宿直料又は日直料（当該宿直料又は日直料が給与比例額とそれ以外の金額との合計額により支給されるものである場合には、給与比例額の部分に限る。）

28－2　同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合（土曜日等通常の勤務時間が短い日の宿直で、宿直としての勤務時間が長いため、通常の日の宿直料よりも多額の宿直料が支給される場合を含む。）には、通常の宿直又は日直に相当する勤務時間を経過するごとに宿直又は日直を1回行ったものとして、28－1のただし書の取扱いを適用する。

28－3　職務を遂行するために行う旅行の費用に充てるものとして支給される金品であっても、年額又は月額により支給されるものは、給与等とする。ただし、その支給を受けた者の職務を遂行するために行う旅行の実情に照らし、明らかに法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に相当するものと認められる金品については、課税しない。

28－4　使用者から役員又は使用人に交際費、接待費等として支給される金品は、その支給を受ける者の給与等とする。ただし、使用者の業務のために使用すべきものとして支給されるもので、そのために使用したことの事績の明らかなものについては、課税しない。

28－5　使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えない。

28－6　削除（昭63直法6－1、直所3－1改正）

28－7　国又は地方公共団体の各種委員会（審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。）の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。（平2直法6－5、直所3－6改正）

28－8　地方自治法第203条第2項((議員報酬、費用弁償及び期末手当))及び同法第203条の2第3項((報酬及び費用弁償))の規定により受ける費用の弁償は、法第9条第1項第4号に掲げる金品に該当するものその他その職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものを除き、給与等とする。（昭46直審（所）19、平22課個2－16、課法9－1、課審4－30改正）

28－9　消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける各種の手当等については、次による。（昭46直審（所）19追加、昭60直法6－5、直所3－6、昭63直法6－7、直所3－8、平19課法9－9、課個2－20、課審4－32改正）

（1）　当該非常勤の消防団員が、消防、水防等のために出動した場合に支給を受ける出動手当、警戒手当、訓練手当等で、その者の出動の回数に応じて支給されるもの（以下この項において「出動手当等」という。）については、28－8の「その職務を行うために要した費用の弁償」に該当するものとして差し支えない。

（2）　当該非常勤の消防団員が、その者の出動の回数に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が5万円以下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。

28－9の2　医師又は歯科医師が、地方公共団体等の開設する救急センター、病院等において休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等は、給与等に該当する。（昭55直所3－19、直法6－8追加）

（注）　地方公共団体等から支払を受ける委嘱料等に係る所得で、事業所得に該当するものについては、27－5の(5)参照

28－9の3　大学病院の医局等若しくは教授等又は医療機関のあっせんにより派遣された医師又は歯科医師が、派遣先の医療機関において診療等を行うことにより当該派遣先の医療機関から支給を受ける報酬等は、給与等に該当する。（昭55直所3－19、直法6－8、追加、平19課法9－16、課個2－27、課審4－40改正）

(注)

1.   大学病院の医局等とは、大学の医学部、歯学部若しくはその附属病院又はこれらの教室若しくは医局をいう。

2.   教授等とは、大学病院の医局等の教授、准教授、講師、助教又は助手をいう。

28－10　給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。

（注）　既に支給期が到来した給与等の受領を辞退した場合については、181～223共－2及び181～223共－3参照

法第30条《退職所得》関係

30－1　退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、その支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職手当等に該当しないことに留意する。

30－2　引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、30－1にかかわらず、退職手当等とする。（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1、平16課個2－23、課資3－7、課法8－8、課審4－33改正）

（1） 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度若しくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合において、使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

（注）

1　上記の給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるものに限られるのであって、例えば、使用人の選択によって支払われるものは、これに当たらないことに留意する。

2　使用者が上記の給与を未払金等として計上した場合には、当該給与は現に支払われる時の退職手当等とする。この場合において、当該給与が2回以上にわたって分割して支払われるときは、令第77条((退職所得の収入の時期))の規定の適用があることに留意する。

（2） 使用人から役員になった者に対しその使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与（退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった者に対しその使用人であった期間に係る退職手当等を支払うこととした場合において、その制定又は改正の時に既に役員になっている者の全員に対し当該退職手当等として支払われる給与で、その者が役員になった時までの期間の退職手当等として相当なものを含む。）

（3） 役員の分掌変更等により、例えば、常勤役員が非常勤役員（常時勤務していない者であっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるものを除く。）になったこと、分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね50%以上減少）したことなどで、その職務の内容又はその地位が激変した者に対し、当該分掌変更等の前における役員であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

（4） いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、その定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

（5） 労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、その延長前の定年（以下この(5)において「旧定年」という。）に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの

（6） 法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

30-2の2　使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）からいわゆる執行役員に就任した者に対しその就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われる給与（当該給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上当該給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限る。）のうち、例えば、次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当する。（平19課法9－9、課個2－20、課審4－32追加）

（1）　執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの（雇用契約又はこれに類するものは含まない。）であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと

（2）　執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと

（注）　上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することに留意する。

30－3　在職中に使用者に対し所定の掛金を拠出することにより退職に際して当該使用者から支払われる一時金は、退職手当等とする。この場合において、その退職手当等の収入金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金（支給日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額を含む。）の額を控除した金額による。（昭63直法6－1、直所3－1、平14課個2－22、課資3－5、課法8－10、課審3－197改正）

（注）　上記後段のかっこ内の掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額とは、各人ごとの掛金の額が区分経理されている場合において、当該掛金に対応する運用益としてその者に係る一時金の原資に繰り入れられたものをいい、当該運用益に係る所得は、当該掛金が令第2条第1号《預貯金の範囲》に掲げる貯蓄金として管理されている場合にはその繰り入れられた時の利子所得とし、その他の場合にはその繰り入れられた時の法第35条第2項第2号《雑所得》に規定する雑所得として課税することとなる。

30－4　法第35条第3項第2号に規定する過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるものは退職手当等とする。
　なお、年金の受給開始日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる年分の退職手当等として差し支えない。（昭63直法6－1、直所3－1追加）

（1） 退職の日以後当該退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている者に支払われる当該一時金　　当該退職手当等のうち最初に支払われたものの支給期の属する年分

（2）　(1)以外の当該一時金　　当該一時金の支給期の属する年分

（注）

1　年金の受給開始日後に支払われる一時金で、上記なお書に該当しないものは、法第35条第3項第2号に規定する公的年金等に該当する。

2　年金の受給開始日までの間に支払われる一時金で退職手当等とされるものについては、令第77条《退職所得の収入の時期》の規定が適用されることに留意する。

30－5　労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－6　令第69条第1項第1号本文《退職所得控除額に係る勤続年数の計算》の勤続年数は、当該退職手当等の支払者（その者が相続人である場合にはその被相続人を含み、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含み、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により資産及び負債の移転を行った法人を含む。）の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間により計算するのであるから、退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間がその引き続き勤務した期間の一部である場合又はその期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をしたものである場合であっても、同号本文の勤続年数は、その引き続き勤務した実際の期間により計算することに留意する。（昭63直法6－1、直所3－1改正、平13課法8－6、課個2－17、課審3－89改正）

30－7　令第69条第1項第1号に規定する勤務した期間には、長期欠勤又は休職（他に勤務するためのものを除く。）の期間も含まれる。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－8　30－2により退職手当等とされる給与に係る勤続年数は、当該給与の計算の基礎とされた勤続期間の末日において退職したものとして計算するものとする。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－9　法第185条第1項第3号《日額表丙欄の適用を受ける給与等》に掲げる給与等の支払を受けていた期間は、令第69条第1項第1号に規定する「引き続き勤務した期間」及び「他の者の下において勤務した期間」に含まれない。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－10　令第69条第1項第1号ロ及びハただし書の規定は、法律若しくは条例の規定により、又は令第153条《退職給与規程の範囲》若しくは旧法人税法施行令第105条《退職給与規程の範囲》に規定する退職給与規程において、他の者の下において勤務した期間又は前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間（以下30-11においてこれらの期間を「前に勤務した期間」という。）を含めた期間により退職手当等の支払金額の計算をする旨が明らかに定められている場合に限り、適用するものとする。（昭63直法6－1、直所3－1、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37改正）

30－11　令第69条第1項第1号ロ及びハただし書に規定する場合において、退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、前に勤務した期間のうちの一部の期間又は前に勤務した期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をした期間を含めて計算するときは、それぞれ当該一部の期間又は当該前に勤務した期間を同号本文に規定する勤続期間（以下30－13において「勤続期間」という。）に加算して勤続年数を計算するものとする。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－12　既往における退職に際し退職手当等の支払を受けた場合であっても、その後復職又は再就職に際し、その復職又は再就職のための条件として定められたところに従い、当該退職手当等の全額を当該退職手当等の支払者に返還したときは、令第69条第1項第1号ハに規定する「前に退職手当等の支払を受けたことがある場合」に該当しないものとする。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－13　勤続期間、令第69条第1項第1号イ若しくはロの規定により加算する期間又は同号ハただし書の規定により含まれるものとされる期間は、それぞれ暦に従って計算し、1月に満たない期間は日をもって数え、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は30日をもって1月とし、月数は12月をもって1年とする。
　同項第2号に規定する組合員等であった期間についても同様とする。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

30－14　その年に支払を受ける2以上の退職手当等のうちに、その支払金額がその年の前年以前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間（以下この項において「前の退職手当等の計算期間」という。）を含めた期間により計算されたものがある場合には、令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に掲げる金額の計算の基礎となる同号に規定する期間（以下この項において「控除期間」という。）の計算については、次による。（昭63直法6－1、直所3－1、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）

（1） 一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間のうちに、他の退職手当等に係る令第69条第1項第3号ただし書に規定する勤続期間等（当該他の退職手当等の支払金額が前の退職手当等の計算期間を含めた期間により計算されたものである場合には、当該前の退職手当等の計算期間を除く。）と重複する部分がある場合には、当該重複する部分の期間は控除期間に含まれないものとする。

（2） 一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間（(1)により控除期間に含まれないものとされる期間を除く。以下この項において同じ。）のうちに他の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間と重複する部分がある場合には、一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間に、他の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間のうち当該重複する部分以外の期間を加算した期間により控除期間を計算するものとする。

（注）　したがって、図のように、同一年中においてA、B、C3社から支払を受ける退職手当等の支払金額が、それぞれ前の退職手当等の計算期間（図の斜線で表示した期間）を含めた期間により計算したものである場合には、上記(1)によりA′＋C′の期間は控除期間に含まれないこととなり、(2)によりA＋B＋Cの期間が控除期間となる。

30－15　次に掲げる場合は、障害者に該当することとなったことに基づいて退職したものでないことが明らかな場合を除き、法第30条第6項第3号に掲げる場合に該当するものとする。（昭63直法6－1、直所3－1、平24課法9－6、課個2－44、課審5－40、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）　

（1） 障害者に該当することとなった後一応勤務には復したが、平常の勤務に復することができないままその勤務に復した後おおむね6月以内に退職した場合（常勤の役員又は使用人が非常勤の役員又は使用人となったことにより退職手当等の支払を受け、常勤の役員又は使用人としては退職したと同様の状態となった場合を含む。以下この項において同じ。）　

（2） 障害者に該当することとなった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、その勤務に復した後おおむね2月以内に退職した場合

法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係

31－1　 法第31条第3号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」又は令第72条第2項に規定する「加入員の退職に基因して支払われるもの」には、確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる退職一時金、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年厚生年金等改正法」という。）第1条((厚生年金保険法の一部改正))の規定による改正前の厚生年金保険法第9章((厚生年金基金及び企業年金連合会))の規定に基づいて支払われる退職一時金、法人税法附則第20条第3項((退職年金等積立金に対する法人税の特例))に規定する適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金、平成25年厚生年金等改正法附則の規定に基づいて支払われる退職一時金、平成25年厚生年金等改正法第2条((確定給付企業年金法の一部改正))の規定による改正前の確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金がそれぞれ含まれるものとする。（昭63直法6－1、直所3－1追加、平14課個2－22、課資3－5、課法8－10、課審3－197、平17課個2－39、課資3－11、課審4－220、平19課法9－9、課個2－20、課審4－32、平26課法10－14、課個2－22、課審5－27改正）

（1） 確定給付企業年金規約、厚生年金基金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）

（注）　上記一時金の課税年分については、30－4の取扱いに準ずる。

（2） 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

（注）　上記一時金の課税年分については、当該一時金の支給期の属する年分とし、令第77条の規定の適用はないことに留意する。

（3） 確定給付企業年金規約の加入者又は厚生年金基金（企業年金連合会を含む。）若しくは適格退職年金契約の加入員に対し、30－2の(2)及び(4)から(6)まで並びに30-2の2に掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入者又は加入員（厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含む。）としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金（当該事実等が生じたことを給付事由として、使用者から30－2の(2)及び(4)から(6)まで並びに30-2の2に掲げる退職手当等が支払われる場合に限る。）

（注）　上記の場合において、加入者又は加入員に支払われる退職手当等が確定給付企業年金規約又は厚生年金基金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書は適用しない。

31－2　令第69条第1項第１号《退職所得控除額に係る勤続年数の計算》に規定する退職一時金等に係る勤続年数の計算に当たっては、次のことに留意する。（昭63直法6－1、直所3－1、令３課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

（1） 当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、休職又は停職の期間を2分の1とするなど、時の経過に従って計算した期間に一定の率を乗ずるなどにより短縮して計算されている場合には、その短縮をしない期間により勤続年数を計算すること。

（2） 当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、休職若しくは停職の期間又は掛金等を負担しなかった期間等を除外するなど、一部の期間を全く除外して計算されている場合には、その除外された期間を除いて勤続年数を計算すること。

（3） 当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が当該退職一時金等の給付の基因となった制度等に加入する前の勤務期間を含めて計算されている場合には、その含められた期間を通算して勤続年数を計算すること。

（4） 当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、いわゆる任意継続組合員であった期間を含めるなど、退職の時以後においてその受給者が保険料又は掛金を負担した期間を含めて計算されている場合には、その含められた期間を通算して勤続年数を計算すること。

31－3　令第73条第1項第1号《特定退職金共済団体の要件》に規定する退職金共済契約には、使用人の退職について退職給付金を支給するほか、使用人の慶弔、災害について金品を支給するなど他の給付をも併せて行うことを約する契約は含まれない。ただし、退職給付金の給付事業に関する経理とその他の経理とが明確に区分されている場合には、その退職給付金の給付に係る部分の契約に限り、退職金共済契約に該当する。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

（注）　使用人の退職につき退職給付金を支給する契約で退職金共済契約に該当しないものは、令第65条第1号《不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い》に規定する退職金共済契約に類する契約に該当する。

31－4　令第73条第1項第10号に掲げる要件は、特定の事業に従事する被共済者又は役付の被共済者等特定の者だけについて掛金の額を減額し又は退職給付金の額を増額するなどの取扱いをしてはならないことを定めたものであるが、次に掲げるような特別の事情がある者に対する給付に差を設けても不当に差別的な取扱いをすることにはならないことに留意する。（昭63直法6－1、直所3－1、平11課所4－25、平28課法10-5、課審5-15改正）

（1） 窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱した者

（2） 秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反した者

（3） 正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱した者又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があった者

31－5　令第65条の規定の適用に当たり、事業主が同条各号に規定する契約に基づき退職給付金を支給する事業（以下この項において「退職給付金支給事業」という。）とその他の事業とを併せて行う団体に対して、被共済者又はこれに類する者のために支出した掛金で損金の額又は必要経費に算入される金額は、退職給付金支給事業以外の事業に充てられる部分の金額が明らかに区分されている場合を除き、その全額を被共済者又はこれに類する者に対する給与等とする。（昭63直法6－1、直所3－1改正）

法第32条《山林所得》関係

32－1　法第32条第1項に規定する「山林の伐採又は譲渡による所得」とは、山林を伐採して譲渡したことにより生ずる所得又は山林を伐採しないで譲渡したことにより生ずる所得をいう。

32－2　山林をその生立する土地とともに譲渡した場合における当該土地の譲渡から生ずる所得は、山林所得に該当しない。

32－3　法第32条第2項に規定する取得の日は、次による。

（1） 他から取得した山林については36－12に準じて判定した日とする。

（2） 自ら植林した山林については、当該植林の完了した日とし、他に請け負わせて植林した山林については当該山林の引渡しを受けた日とする。この場合において、植林の完了した日又は引渡しを受けた日の判定は、当該植林した山林の林分ごとに行う。

（注）　林分とは、林相が一様で周囲のものと区分できる山林経営上の単位となる立木の集団をいう。

32－4　伐採又は譲渡した山林のうちに、山林所得の基因となる山林とその他の山林とがある場合のそれぞれの山林の収入金額及び譲渡に要した費用の額は、33－11に準じて計算するものとする。

法第33条《譲渡所得》関係

33-1 譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。

33-1の2 令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》かっこ内に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの（以下この項において「少額重要資産」という。）をいう。（昭50直資3-11、直所3-19平11課所4-1改正追加）

（注） 少額重要資産であっても、貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚のように、事業の用に供された後において反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である少額重要資産の譲渡による所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当する（27-1参照）。

33-1の3 使用可能期間が1年未満である減価償却資産で令第138条《少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入》の規定に該当するものの譲渡による所得は、当該減価償却資産がその者の業務の性質上基本的に重要なものに該当する場合であっても、譲渡所得には該当しない。（昭50直資3-11、直所3-19追加）

33-1の4 民法第768条《財産分与》（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。（昭50直資3-11、直所3-19追加、平18課資3-6、課個2-11、課審6-5改正）

（注）

1 財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第1項《みなし譲渡課税》の規定は適用されない。

2 財産分与により取得した資産の取得費については、38-6参照

33-1の5 遺産の代償分割（現物による遺産の分割に代え共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。）により負担した債務が資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。（昭52直資3-14、直所3-22追加）

（注） 代償分割に係る資産の取得費については、38-7参照

33-1の6 民法第1046条第１項《遺留分侵害額の請求》の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産（当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求の基因となった遺贈又は贈与により取得したものを含む。）の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。（令元課資３－３、課個２－20、課法11－５、課審７－３追加）

（注） 当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求をした者が取得した資産の取得費については、38－７の２参照

33-1の7 個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。（昭56直資3-2、直所3-3追加、令元課資3-3、課個2-20、課法11-5、課審7-3改正）

33-1の8 受益者等課税信託（法第13条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）の信託財産に属する資産が譲渡所得の基因となる資産である場合における当該資産の譲渡又は受益者等課税信託の受益者等としての権利の目的となっている信託財産に属する資産が譲渡所得の基因となる資産である場合における当該権利の譲渡による所得は、原則として譲渡所得となり、法第33条の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用することとなる。なお、この場合においては次の点に留意する。（平19課資3-5、課個2-15、課審6-9追加、平19課資3-12、課個2-35、課審6-17、令元課資3-3、課個2-20、課法11-5、課審7-3改正）

1.   （1） 受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡があった場合において、当該資産の譲渡に係る信託報酬として当該受益者等課税信託の受益者等が当該受益者等課税信託の受託者に支払った金額については、法第33条第3項に規定する「資産の譲渡に要した費用」に含まれる。

2.   （2） 委託者と受益者等がそれぞれ一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡があった場合又は当該受益者等課税信託の受益者等としての権利の譲渡があった場合における当該資産又は当該権利に係る資産の法第33条第3項第1号に規定する「取得の日」は、当該委託者が当該資産の取得をした日となる。

（注） 当該受益者等課税信託の信託財産に属する資産が信託期間中に信託財産に属することとなったものである場合には、当該資産が信託財産に属することとなった日となる。

3.   （3） 受益者等課税信託の受益者等としての権利の譲渡があった場合において、当該受益者等としての権利の目的となっている信託財産に属する債務があるため、当該譲渡の対価の額が当該債務の額を控除した残額をもって支払われているときは、当該譲渡による収入すべき金額は、法第36条第1項の規定により、その支払を受けた対価の額に当該控除された債務の額に相当する金額を加算した金額となる。