第七十四条の二
　国税庁、国税局
若しくは税務署
（以下「国税庁等」）又は

税関の当該職員

（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査を行う場合に限る。）は、
所得税、法人税、地方法人税又は
消費税に関する
調査について必要があるときは、
次の各号に掲げる調査の区分に応じ、
当該各号に定める者に質問し、
その者の事業に関する帳簿書類その他の物件

を検査し、
又は当該物件
（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで
（当該職員の質問検査権）において同じ。）
の提示若しくは提出を求めることができる。